No49平成28年第4回（12月）定例会テキストブック版

表紙（1ページ）

七尾市議会だより

2017年2月

VOLUME49

目次

2ページ

定例会の概要

3から5ページ

各常任委員会の審査結果

6から9ページ

一般質問（12名）

10ページ

採決結果の一覧

11ページ

臨時会、市民と議会との懇談会

12ページ

政務活動費の公開、議会の動きなど

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平成29年出初め式（七尾市第二消防団）

1月7日（土曜日）、中島地区コミュニティセンター前において、七尾市第二消防団の平成29年出初め式が行われ、田鶴浜地区と中島地区から9つの分団が集まり、消防ポンプ車による一斉放水が行われました。

消防団員は、普段自分の仕事を持ちながら火災等があったときにはいち早く現場に駆け付け、消火活動等にあたっています。日ごろから、「自分たちの町は自分たちで守る」という精神に基づき、地域の安全と安心を守っている消防団員のみなさん、今後ますます活躍されることを期待します。

2ページ

12月定例会の概要

七尾市議会第4回定例会は、12月5日（月曜日）から12月20日（火曜日）までの会期で行われました。初日、提案理由説明に先立ち、不嶋市長より2期目の市政運営の基本方針が述べられました。

今定例会において、一般質問として12名の議員が市政一般について質問を行いました。

議案等については、平成28年度七尾市一般会計補正予算（第6号）など議案25件が市長より提出され、審査の結果、全ての議案は可決されました。また、意見書提出による議会議案4件についても可決されました。なお、最終日には追加の同意案6件も提出され、いずれも同意されました。

「ふるさと納税」寄付者への返礼品を増加！

［議案第100号］

平成28年度七尾市一般会計補正予算（第6号）

ふるさと納税推進事業

3,094万9千円

当初の予想を上回る納税寄付者に対して、返礼品の増加を行うもの

（報酬品購入費、郵送料、システム利用料など）

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ふるさと納税返礼品の一部

その他主な議案

［議案第100号］平成28年度七尾市一般会計補正予算（第6号）

臨時福祉給付金支給事業費

1億8,970万6千円

消費税率引き上げによる影響緩和のための臨時的な給付措置（支給者1人につき1万5千円）

県営圃場整備事業費

1億1,726万4千円

国の補正予算対応による事業費の増額など

（上町浜田地区、白浜深見地区、北免田上畠地区、髙階第2地区、町屋鳥越地区、飯川地区、下地区、能登島向田地区、伊久留地区の圃場整備事業）

［議案第116号］

七尾市コミュニティセンター条例の一部改正

袖ケ江地区、徳田地区、和倉地区、北大呑地区で新たにコミュニティセンターを設置するため。

［議案第117号］

七尾市立学校設置条例の一部改正

徳田小学校と高階小学校が統合することにより学校名称を「朝日小学校」とする。

［議案第119号］

七尾市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区設定に関する条例の全部改正

農業委員の選出方法が公選制から市長の選任制に改められたことによるもの。

［議案第122号］

消防本部及び消防署の設置に関する条例の一部改正

和倉分署と徳田及び田鶴浜分遣所を統合する施設の名所を「和倉消防署」とする。

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建設中の和倉消防署

3ページ

総務企画

総務企画常任委員会に付託を受けた議案および予算常任委員会総務企画分科会に分担された議案について審査した結果、主に下記内容が議論されました。

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地域づくり協議会等の活動状況説明

（4月・総務企画常任委員会、能登島地区コミュニティセンター）

委員長

高橋　正浩

副委員長

荒川　一義

委員

山崎　智之

岡部　俊行

礒貝　和典

垣内　武司

桂　撤男

委員会付託

議案10件

報告1件（議決不要）

分科会分担

議案2件

議案第100号

平成28年度七尾市一般会計補正予算（第6号）

地域づくり協議会について

質問

議会答弁のなかで、地域づくり協議会の法人化には、制度のすり合わせが必要だと言っていたが、どのような制度の何がネックなのか。

回答

地域づくり協議会のような組織が法人化に向けた制度としては、財務関係などがかなり複雑になっていることなどから、本来地域づくり協議会は、小規模多機能なものと考える。小さな地域でいろんな事業を行う小規模多機能組織というようなことで、三重県伊賀市や名張市、島根県雲南市などの先進地4団体が、地域運営にふさわしいような制度を作ってもらえないかと、現在、国に提言しており、内閣府でも有識者会議を開いて議論を深めていると聞いている。なお、現在臨時職員等を各地域づくり協議会に配置しているが、法人化することによってその職員の配置が難しいことも懸念していることから、そういったことも踏まえて、どのような形がいいのかも含めて内部で検討している。

質問

地域づくり協議会全体の法人化はなかなか難しいということだが、地域づくり協議会のなかの一部分の事業だけ法人化して、そこでビジネスを行うというのは小規模多機能にならないのか。

回答

今の法人化は、一体型と分離型があり、一体型は地域づくり協議会全体が法人化するもので、そういったなかでは派遣などが厳しくなる。分離型というのは、それぞれの事業の目的に合わせて法人化するものであるが、その地域で何をするのか、こういう方向で進もう

という地域づくり協議会の意思決定機関は法人化されるものではなく、その決定を踏まえて、その法人が活動するということが分離型である。他の地域ではそういった分離型での取り組みの方が多いのかなと思っている。

議案第100号

平成28年度七尾市一般会計補正予算（第6号）

職員給与費について

質問

職員給与費の実績見込みについて、かなり増減が見受けられるが、どのような理由なのか。

回答

人事院勧告による改訂分が考慮されているほか、基本的には人事異動による増減である。なかには育児休業するものが出たことで減額になったり、3月末に自己都合退職によって減額になったりしている。

質問

年度途中に2～3人も欠員すると、部署によっては業務に支障をきたすことはないのか。

回答

保育士は、臨時的任用で補充している。また、年度末に急な退職があったが、人事異動の発表前に退職意向が示されたため人事異動にはなんとか反映できた。今回このようなケースが多かった。また、他団体への派遣が3月に決まったこともあり、減額するケースもあった。

議案第100号

平成28年度七尾市一般会計補正予算（第6号）

ふるさと納税について

質問

楽天トラベルでクーポン券を導入し、市内の46宿泊施設が対象となっている。詳しいことを聞きたい。

回答

クーポン券導入スタート時は、寄付金額を2万円、5万円、10万円の3本立てとし、返礼率4割で、2万円で8千円、5万円で2万円、10万円で4万円のクーポン券となる。今46宿泊施設の中で、和倉温泉の旅館や市内の民宿、ビジネスホテルというところを考えると、クーポン券を使った場合にお釣りが出ないことや、宿泊費の安い施設には対応できないこともあり、今後寄附金額に1万円を追加することも検討している。またクーポン券は通年で利用でき、利便性のあるクーポン券となるので、観光客からビジネスマンまで幅広く利用してもらえるものとして期待している。

4ページ

教育民生

教育民生常任委員会に付託を受けた議案および予算常任委員会教育民生分科会に分担された議案について審査した結果、主に下記内容が議論されました。

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現在、建設中の七尾中学校

委員長

永崎　陽

副委員長

伊藤　厚子

委員

山添　和良

大林　吉正

石川　邦彦

中西　庸介

木下　孝輝

委員会付託

議案5件

分科会分担

議案4件

議案第100号

平成28年度七尾市一般会計補正予算（第6号）

児童委員活動費について

質問

児童委員活動事業費で、単価の方が引き上げられたということであるが、県支出金のほかになぜ一般財源からの支出があるのか。

回答

主任児童委員の基準数というのが決まっていて、担当区域が広い能登島地区で1名、委員1人当たりの受け持ち児童が400人を超える矢田郷地区で2名の合わせて3名が基準を超えて委員をお願いしている。その方々の分が県からの交付金ではなく一般財源対応ということで出している。

議案第107号

平成28年度七尾市病院事業会計補正予算（第2号）

訪問看護ステーションについて

質問

訪問看護ステーションは、どういうことで収入があるのか。

回答

訪問看護ステーションでは、患者が自宅でいろいろな医療行為を受ける時に、看護師が直接自宅へ出向いて補助をしたり、注射、点滴、病床の手当てなどをしたりすることを主な業務にしている。

質問

医療行為を医師の指示で行っているのか。

回答

医師の指示に基づいてだが、患者の状態に合わせて、自宅で暮らしたいという方の希望に合わせて行っている。

質問

それも、3割や1割の負担が掛かるのか。

回答

そうである。

その他

児童生徒のインフルエンザ予防について

質問

全国的にインフルエンザによる学級閉鎖、学校閉鎖などが問題となっており、事前対策が必要だと思うがどうか。

回答

予防対策が第一と思っている。

質問

児童に対し、予防接種券が学校から出ていると聞いているが、それはどのようなものか。

回答

6歳以上の児童には、インフルエンザ予防接種の助成券を発行している。

質問

予防接種券を配布いただいているが、親の都合などによって接種していない児童もいる。事前にしっかりと啓発をしなければならない。助成はしていても、子どもが多い家庭では財政的な負担も大きいと聞いている。市として支援を考えて欲しい。（※要望のため答弁なし）

その他

七尾中学校通学路について

質問

七尾中学校の通学路に横断旗を600本配布するということだが、どのように配布するのか。

回答

通学路は学校で指定しており、学校へどれだけ必要なのか問い合わせしている。地域によって均等配分ではなく、その地域ごとに必要な本数だけ配布する考えでいる。また、狭い道路ですぐに拡幅されないところは、速度規制で30キロ規制にしたり、登下校の時間規制をしたりといったものを考えている。これは町会の了承なしでは、警察も出来ないということなので、学校の方で町会に合意を求めていく。

質問

そういう準備はできるだけ早くするようにお願いしたい。横断旗も町会の皆さんに出ていただかないと、PTAだけでというわけにもいかないと思うので、地域周辺の協力をお願いするように。（※要望のため答弁なし）

5ページ

産業建設

産業建設常任委員会に付託を受けた議案および予算常任委員会産業建設分科会に分担された議案について審査した結果、主に下記内容が議論されました。

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経営体育成支援で導入支援できる農業用機械

委員長

木下　敬夫

副委員長

久保　吉彦

委員

佐藤　喜典

杉木　勉

高僧　弘

今田　勇雄

杉本　忠一

委員会付託

議案3件

報告1件（議決不要）

分科会分担

議案4件

議案第100号

平成28年度七尾市一般会計補正予算（第6号）

担い手育成・集落営農推進対策事業について

質問

経営体育成促進事業費について、事前の説明の中で補助金交付後の消費税相当額の返還が10万1千円とあった。これについて、詳しい説明していただきたい。

回答

この返還金は、農業用機械コンバイン等購入の際の消費税である。経営体は、この消費税も含めて補助申請していた。本来、消費税は国に納めるものなので、補助対象外となる。その消費税分を返還するというものである。

質問

返還するのは、市なのか。それとも経営体なのか。

回答

対象の経営体から一旦、市に消費税相当額を納めていただき、市を経由して国に納める。

議案第100号

平成28年度七尾市一般会計補正予算（第6号）

まちづくり交付金事業について

質問

七尾市街地西地区まちづくり事業費だが、6,000万円の減額になっている。これは、用地買収がうまくいかなかったためか。

回答

その通り。色々話し合ったが、このままにしてほしいということ。現在は、用地買収しなくてもいいようにレイアウトしている。今回はこの

事業計画から外すことにしたので、今年の予算からは減額した。

質問

状況が変わった場合は、減額した場所を買収して、整備する可能性はあるのか。それとも、計画から落としてしまったのか。

回答

今回の事業では、落とすことになると思う。今後は状況を見ながら、取得するかしないかが課題となってくる。担当課としては取得したいと考えている。

議案第119号

七尾市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区設定に関する条例の全部改正について

質問

農地利用適正化推進委員が22名になったということだが、もし、意欲のある人が現れた時に22名から25名にできるのか。22名で納得したと言っていたが、違った話も聞こえてくる。また、地区割の人数は変更できるのか。

回答

22名の割り振りについては、農業委員会がこれから決定するので可能である。増員については、今回条例を提出しているので、農業委員会事務局の判断ではなく七尾市の判断ということで考えていただきたい。

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七尾市街地西地区まちづくり事業の一つとして建設された「七尾市中心街地観光交流センター」

6ページ

一般質問

鳥獣対策と耕作放棄地対応について

永崎　陽　議員（灘会）

狩猟ビジネスを地域振興に！

1.イノシシの新たな駆除方法はないのか。2.イノシシは動き回るため県全体や広域的な取り組みが必要だと思うが、対応マニュアルはないのか。3.鳥獣被害対策実施隊が全国的に編成され、当市においても活動しているが、活動実態や資金はどうなっているのか。4.狩猟ビジネスとして、厄介者を逆に宝と捉えることが命に感謝することにもなり、地域振興にも結び付く。その支援体制として、処理場を設置する調査研究費を盛り込む考えはないのか。

前田産業部長

1.現在、センサーで確認できるICT情報通信技術を活用して大型囲いわなを設置して実証実験している。2.平成27年10月に「石川県ノシシわな捕獲マニュアル」を作成し、全県的にこの対応を行っている。3.七尾市鳥獣被害対策実施隊は市の職員が構成し、実際の捕獲は石川県鳥獣捕獲要領に基づき捕獲隊を編成し、現在73名で捕獲に当たっている。資金についてはイノシシの駆除委託費や捕獲奨励金、捕獲交付金など資金として活動している。4.狩猟ビジネスについて、採算性と衛生管理上の課題があることは認識しているが、獣肉処理対策は広域的に取り組むことが必要と考える。今後も羽咋市と連携して、羽咋市獣肉処理施設で対応していきたい。

その他の質問項目

生活のしづらさに関する調査

指定管理者の指定

公共施設の管理計画

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捕獲されたイノシシ

地域づくり協議会の法人化について

桂　撤男　議員（灘会）

地域づくりで法人化を目指す！

能登島地域づくり協議会ではコミュニティビジネスを展開するために、現在、法人化を目指しており、地域づくり協議会に関わる各種体の補助金等を一括交付出来ないか考えているが、法人化された組織の中では法律の規制を受けて働きが制限され、利潤追求ができず、なおかつ補助金等も出しにくくなるのではないかと思うが、市長の見解を伺う。

不嶋市長

法人化した地域の事例を見ると、法的制約や財務的なところも含めていろいろと課題が多いが、国では制度の検討を始めたということで注視したい。補助金は、全部自由度の高い何でもありの一括交付金として扱うことは難しいため、補助金の効果等を見極めながら、地域づくり協議会への補助金を交付するときには色付けしながら進める必要があると考える。とはいえ、運営費等は使途なりを明確にして一括交付した方が弾力的に運用できる側面もあるため、その辺の取り扱いも検討していきたい。法人化に向けては、地域の思いと法人化への思いとがかい離した形では意味がない。地域全体が参加できるような形での法人化が基本である。七尾市は現在、法人と協議会とが2つ存在する考えはないが、協議会が成長する過程のなかで法人化され発展していく思いで、応援していきたい。

その他の質問項目

新設の基金

旧能登島市民センターの利活用

イノシシ対策

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能登島地域づくり協議会の広報紙

七尾版総合戦略の今後の進め方について

高橋　正浩　議員（礎）

若者に対する支援充実を！

総合戦略の柱の一つ「若い世代が結婚・出産・子育てしやすい七尾」について、これまでの支援メニューに加え、今後効果的なものとして子ども医療費の見直しや若者の住環境整備の支援などが期待される。また、子育てには特色ある教育メニューも必要である。市長の具体的なビジョンを伺う。

不嶋市長

子ども医療費については、窓口無料化は県内でも進んできているが、当市は一旦医療費を払うことで医療を通じて子どもの健康に改めて気を配る重要な機会になると考える。窓口無料化を導入すれば、市の財政負担がかなり増え、国や県の医療費全体まで押し上げるため、国でも議論があり、国の方針を踏まえながら、しっかりと取り組んでいきたい。住環境整備については、若者定住に向けて、結婚を機に同居する方などに対して家の改修助成の制度も検討していきたい。子育てにおける特色ある教育メニューについては、小中高連携による外国語教育の推進や児童生徒が主体的に学ぶ学習方法の導入などに取り組んでいるところである。引き続き、工夫を加えながら、充実した教育環境を整えていただくよう教育委員会にも指示していきたい。

【7ページ】

一般質問

パトリア支援について

山崎　智之　議員（市民クラブ）

行政のパトリア進出はあるのか!?

行政がパトリアに進出する場合、議会の承認が必要であることから、運営会社の経営状況を議会に公開・説明すべきと考えるが、市は出資者として、または進出する立場として、そういう動きに対するサポートなどをお願いすることは可能なのか。また、パトリアに進出する条件として、運営会社の健全化が必要だと言われているが、具体的にどのような経営計画を考えているのか。

不嶋市長

個人情報ではない限り開示可能であるため、今後議会が審議を深めるという観点で、直接パトリアを運営する会社から経営状況等の説明を受けたいということであれば、会社に対して善処していただくようお願いする。また、経営計画については、会社の経営そのものは会社独自で判断することだとも考える。経営の健全化については、会社が策定する事業計画や資金計画などが債権者である金融機関や地権者などに認められるかどうかが、ある意味で成否を握る思いもある。市とすれば、議会の理解を得て、市民の利便性が向上する観点でどのような協力ができるのか、活用方法があるのかなどを見極めながら対応していきたい。

その他の質問項目

駅前振興

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駅前商業施設パトリア

学校給食費について

礒貝　和典　議員（無会派）

学校の負担を解消せよ！

文部科学省は、給食費の徴収業務を学校ごとではなく、自治体の業務で行うことが望ましいと6月に通知を出している。七尾市でも学校と連携して教育委員会が業務の一部を担っていると思うが、未納者への対応は学校現場の過重負担になっている。移管した場合、給食費が市の一般会計として扱われ、規則の整備が必要として、国の進めるルールづくりを重視したいとのことだが、未納者への督促や家庭訪問といった負担は小さくないことも事実。学校の負担を解消するためにも業務の移管をすべきと考えるが見解を伺う。

近江教育長

文部科学省の通知では、教員の未納金徴収に対する負担の大きさ、会計業務の透明性の観点から、給食費の徴収業務を学校ごとではなく、自治体に移管するのが望ましいとされている。その改善方策として、国は学校給食費の会計業務にかかわるガイドラインを策定している。今後は、国のガイドラインを見極めながら適切に対応していきたい。

その他の質問項目

子育て支援

農山漁村交流

臨時職員

地域経済対策

産廃施設

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市内の学校給食

鳥獣被害防止総合支援事業について

杉木　勉　議員（灘会）

電気柵の十分な設置を！

鳥獣被害防止総合支援事業は、昨年度まで100％の国の事業で、各町会や生産組合等から要望が出てきたものは全て認められ、電気柵を設置することができたが、今年度から国は半分程度しか認めていない状況となり、イノシシはなかなか減らない現状である。来年度も同様に要望の半分程度しか認めてくれないようであれば、七尾市として独自の電気柵を設置するための策を検討すべきと思うが、どう考えているのか。

前田産業部長

国の平成28年度の配分については、当初要望額の約5割分の電気柵しか設置できなかったが、その後、追加配分があり、要望額の約6割分まで設置することができた。今後は、被害のあったところについても国費または市費でカバーできるよう、新年度予算に対応していきたい。

その他の質問項目

圃場整備事業

のと里山海道における交通事故に対する救急体制

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市内で設置している電気柵

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8ページ

一般質問

「青柏祭でか山」ユネスコ無形文化遺産登録成就について

木下　敬夫　議員（礎）

でか山の魅力を世界に!

青柏祭でか山を含む「山・鉾・屋台行事」がユネスコ無形文化遺産に登録されたことは、大変喜ばしいことである。今後、誘客の起爆剤として、どういった方策を行っていくのか。また、技術・技能の継承の観点で、修理・保存に関しては国の支援や寄付のほか、地元の負担も大きく、苦慮している。今後の修理・保存の助成のあり方についての考え方を伺う。

不嶋市長

この登録を弾みとして「でか山」の魅力を世界に広めて、さらに七尾市に人を呼び込むことができるよう、でか山保存会や観光協会などと力をあわせ「でか山」を生かしたまちづくりをしっかりとしていきたい。誘客に対して、ポスターやパンフレットにもユネスコ登録されたことや「日本一のでか山」であることなどをしっかり明記し発信していく。また、広域連携の飛越能3県で5つの登録行事があり、これらを紹介するパンフレットの作成も検討したい。今後、祭り期間中以外でも誘客に繋がるよう情報発信していく。修理保存に関しては、今後も国庫補助の事業採択を基本に考え、早め早めに対応したい。山町には祭礼終了後の早めの確認をお願いし、それをもとに国に申請手続きしたい。市としても財政状況を勘案しながら、前向きに助成についても検討していきたい。

その他の質問項目

駅前商業施設パトリア

七尾城の整備計画

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でか山（青柏祭）

七尾中学校の自転車通学の安全確保について

伊藤　厚子　議員（無会派）

安全な通学路を確保せよ！

バス通学についての情報提供が少ないということだが、どのような状況なのか。また、自転車通学の安全確保対策は、どのような予定なのか。通学時間帯に交通量の多い国分寺公園横の交差点に信号機がないが、設置する予定はあるのか。通学路で路側帯のない道路も多く、少しでも安心して通学するための路側帯を引いたり、道幅を広げたりできないのか。

近江教育長

自宅から6キロ以上離れた生徒は路線バスを利用してもらう。大津方面、吉田方面、若林方面からの既存の3路線に加え、田鶴浜から三階を通る新規路線をあわせ4路線を準備している。既に説明会は終え、ホームページにも公表している。現在は、利用しやすいダイヤ案について事業者と最終調整中。また、自転車通学の安全確保について、危険個所の点検や対策など、七尾市通学路交通安全プログラムに沿って計画的に実施している。国分寺公園横の交差点の信号機設置は、現在要望中であり、設置されるまでは地下道や安全な通学路の利用をお願いする。路側帯のない道路については、車道の幅が大変狭く危険。中長期的な対策が必要である。地域の方々のご理解とご協力を得ながら、安全指導や通行規制などを実施して、生徒の安全確保を図る。

その他の質問項目

里山里海の取り組み

市内図書館の充実と存続

子育て支援強化策

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七尾中学校周辺の道路

市長部局と連携した学校避難所運営

山添　和良　議員（市民クラブ）

地域と協力した避難所運営を！

大規模災害時に避難所となる学校において、学校避難所マニュアルはあるのか。学校を避難所とした時、運営の主体は学校職員なのか、行政職員なのか、地域住民なのか。避難所運営に女性の意見を取り入れた運営をしてほしいが、七尾市はどうか。

白田市民生活部長

避難所施設の運営マニュアルは作成したが、学校に特化したものはない。今あるマニュアルを各施設に当てはめながら対応する。学校に限らず避難所については、災害対策本部から指示によって市役所と地域とが連携して運営していくが、基本的には地域づくり協議会や町会、自主防災組織など地域の方々が主体となって避難所運営にあたっていただきたい。今後、地域づくり協議会に避難所運営の訓練を働き掛け、施設管理者も交えて訓練を通じた運営マニュアルの確認をしていく中で検証を行っていく。また、避難所運営に女性の視点を取り入れた運営は大切だと認識しており、運営マニュアルにも女性の立場の提案が欠かせないものとなっている。運営委員会の構成員にも女性の参画が重要である。

その他の質問項目

学校給食費徴収

除雪対策

学校図書活動

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避難訓練時の避難所の様子

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9ページ

一般質問

孤独死について

大林　吉正　議員（灘会）

孤独死を未然に防ぐ対策を！

今年度、県内で161人が孤独死したということだが、七尾市では何人孤独死がいたのか。また、孤独死を防止するためにはどのような対策をすればいいと考えているのか。

不嶋市長

県内で65歳以上の高齢者について、警察が取り扱った件数は、ご指摘の通り161人で、うち七尾市では13人いると聞いている。孤独死を防止するには、大変難しい部分もあるが、ひとり暮らし世帯については、民生委員・児童委員、あるいは地域包括支援センター等による声掛けや見守り、また協定を結んでいる民間事業者による見守りなど、今後ともしっかりと行っていく。なお、日ごろからの心がけで、万一のときにでも早期発見していただけるような地域づくりができることが望ましい。それぞれ地域での体制づくりがしっかりとできることが大事で、本人自身も地域に顔を見せたり、地域に関わったりしていくことがとても大切なことではないかと考えている。

その他の質問項目

残業時間

児童虐待死

不登校

全国学力テスト

アベノミクス

オブジーボ

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地域包括支援センター

地域資源を活かした交流促進について

荒川　一義　議員（礎）

ふるさと納税に次の一手を！

ふるさと納税は、今は季節的にお歳暮などで順調に上り坂のようだが、全国的にやがて下り坂になってくる様子。年間を通して、ラクダの背中のような波打ったラインになる。この波をいかに抑えて、ゆるくても確実に期待できる財源としての安定性のあるものにしていくか知恵のみせどころ。次の一手となる取り組みついて、どのような考えがあるのか。

不嶋市長

12月12日現在で七尾市にふるさと納税していただいた件数は、4,845件で1億1,700万円強であり、順調なすべり出しをしたと思う。これまで見えてきた課題は、選ばれる返礼品として写真の見せ方や組み合わせの工夫、安定した数量の確保、繁忙期における出荷の対応のほか、新たな事業者の参画と返礼品の追加などもして、さらに魅力あるものにしていく必要がある。引き続き、返礼品の提供事業者に働きかけ、返礼品の充実とともに七尾の魅力をしっかりと伝えることのできる「ふるさと納税」を確立していきたい。新たな取り組みとして、楽天トラベルが12月1日から、ふるさと納税による返礼品宿泊クーポンをスタートさせた。市内の46宿泊施設のほとんどが楽天トラベルに登録されており、いつでも利用できるということで、期待しているところである。

その他の質問項目

市政2期目の姿勢

行政機能の効率化

能登立国1300年

幼保小連携

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ふるさと納税の一部

国民健康保険の広域化について

佐藤　喜典　議員（市民クラブ）

公平感のある賦課を！

国民健康保険は、市町村が運営主体のため、小規模な地域は財政が不安定になりやすく、保険料の水準も地域間で格差がある。自治体によって保険料に差があり、不公平感も出てきていることから、国保の広域化に向けての考えはないのか。また、国保料の賦課基準から資産割を除外している市もあるが、広域化を進めるにあたり、より公平感のある賦課方法を導入することが重要と考えるが、今後の七尾市の資産割賦課についての考えはどうなのか。

不嶋市長

平成30年度から国保の財政運営の主体は県になる。市は国保事業費納付金見合いで賦課徴収した国保税を県に納付する仕組みになる。県は所得水準、医療費水準を考慮して、市町ごとに国保事業費納付金を算定し、納付に必要な標準保険料率を示してくることになる。七尾市としては、平成30年の3月議会で、示される標準保険料率とともに所得割などの被保険者の状況を見極めて、国保税率など検討していく。また、現在、国と市町と国保連合会で石川県国保運営方針連携会議を開催しており、そこで資産税割の取り扱いを含め、標準保険料率を賦課する方式など検討し始めている。その進捗状況をにらみながら、賦課方法や保険料率について、今後具体的に検討を進める。

その他の質問項目

保育園の民間委託

都市計画税

時間外労働削減

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国民健康保険証のみほん

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10ページ

平成28年第4回定例会採決結果一覧表

議案名

議案第100号平成28年度七尾市一般会計補正予算（第6号）

採決結果

可決

全会一致

議案第101号平成28年度七尾市ケーブルテレビ事業特別会計補正予算（第1号）

採決結果

可決

全会一致

議案第102号平成28年度七尾市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）

採決結果

可決

全会一致

議案第103号平成28年度七尾市介護保険特別会計補正予算（第3号）

採決結果

可決

全会一致

議案第104号平成28年度七尾市簡易水道事業特別会計補正予算（第1号）

採決結果

可決

全会一致

議案第105号平成28年度七尾市下水道事業特別会計補正予算（第2号）

採決結果

可決

全会一致

議案第106号号平成28年度七尾市水道事業会計補正予算（第1号）

採決結果

可決

全会一致

議案第107号平成28年度七尾市病院事業会計補正予算（第2号）

採決結果

可決

全会一致

議案第108号七尾市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

採決結果

可決

全会一致

議案第109号七尾市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について

採決結果

可決

賛成多数

議案第110号市長及び副市長給与条例等の一部を改正する条例について

採決結果

可決

賛成多数

議案第111号七尾市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

採決結果

可決

全会一致

議案第112号七尾市職員退職手当条例の一部を改正する条例について

採決結果

可決

全会一致

議案第113号七尾市特別職職員の特別退職手当に関する条例の一部を改正する条例について

採決結果

可決

全会一致

議案第114号七尾市税条例等の一部を改正する条例について

採決結果

可決

全会一致

議案第115号七尾市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

採決結果

可決

全会一致

議案第116号七尾市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について

採決結果

可決

全会一致

議案第117号七尾市立学校設置条例の一部を改正する条例について

採決結果

可決

全会一致

議案第118号七尾市ひとり親家庭等医療費給付に関する条例の一部を改正する条例について

採決結果

可決

全会一致

議案第119号七尾市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区設定に関する条例の全部改正について

採決結果

可決

全会一致

議案第120号七尾市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について

採決結果

可決

全会一致

議案第121号病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例について

採決結果

可決

全会一致

議案第122号消防本部及び消防署の設置に関する条例の一部を改正する条例について

採決結果

可決

全会一致

議案第123号健康増進センター「アスロン」等の指定管理者の指定について

採決結果

可決

全会一致

議案第124号市道路線の廃止について

採決結果

可決

全会一致

賛成多数の議案中、反対議員は次のとおり

議案第109号、第110号（礒貝和典議員）

議長は、採決には加わりません。

今議会において、提案された議会議案の結果は下記の通りです。

議会議案第18号

議案名

安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書

採決結果

可決

賛成多数

議会議案第19号

議案名

「米政策改革」に対する稲作農家の不安を払拭し経営の安定と担い手経営の再生産の確保を求める意見書

採決結果

可決

賛成多数

議会議案第20号

議案名

ホームドアの設置と「内方線付き点状ブロック」の整備促進を求める意見書

採決結果

可決

全会一致

議会議案第21号

議案名

地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を求める意見書

採決結果

可決

全会一致

なお、可決された意見書は関係機関へ提出しました。

賛成多数の議案中、反対議員は次のとおり

議会議案第18号、第19号（礒貝和典議員）

議長は、採決には加わりません。

今議会において、審議された同意案は下記の通りです。

同意案第4号

議案名

副市長の選任について

副市長

岡野崇氏を適任者と認め同意した。

採決結果

可決

全会一致

同意案第5号

議案名

教育委員会教育長の任命について

教育委員会

教育長

高絹子氏を適任者と認め同意した。

採決結果

可決

全会一致

同意案第6号

議案名

教育委員会委員の任命について

教育委員会

委員

石川武志氏を適任者と認め同意した。

採決結果

可決

全会一致

同意案第7号

議案名

監査委員の選任について

監査委員

永井兵嗣氏を適任者と認め同意した。

採決結果

可決

全会一致

同意案第8号

議案名

監査委員の選任について

監査委員

杉木勉氏を適任者と認め同意した。

採決結果

可決

全会一致

同意案第9号

議案名

人権擁護委員の推薦について

人権擁護委員

上野富志子氏

長濱重信氏を適任者と認め同意した。

採決結果

可決

全会一致

 

今議会において、審議された同意案は下記の通りです。

請願第6号

議案名

介護報酬の見直し・介護労働者の処遇改善と人材確保を求める請願

採決結果

不採択

 

磯貝和典議員が賛成、他の議員は反対

議長は、採決には加わりません。

 

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平成28年第1回臨時会の概要

平成28年11月7日（月曜日）

平成28年第1回臨時会が11月7日の1日間の会期で行われました。市長から提案された議案1件が各常任委員会に付託され、審議されました。その後、予算常任委員長から委員会における審査の経過と結果が報告され、採決を行った結果、議案1件は全会一致をもって可決しました。

また、その後、副議長選挙が行われ、久保吉彦議員が副議長に当選し、第1回臨時会を閉会しました。

「議案第99号」

平成28年度七尾市一般会計補正予算（第5号）

「主な内容」

河川等災害復旧事業費

917万円

9月28日、29日の豪雨による災害応急対策にかかる機械借上げおよび復旧工事

写真キャプション

豪雨による被災状況

新副議長が就任！

新たに副議長を決める選挙が行なわれ、選挙した結果、久保吉彦議員が副議長に当選しました。

写真キャプション

久保吉彦議員（60歳）

期別

4期

会派

等政会

市民と議会との懇談会（平成28年度第2回議会報告会）

10月31日、11月1・2・9日の期間で、市内9カ所を3班に分かれて各コミュニティセンター、公民館へ出向いて、今年度2回目の「市民と議会との懇談会」を開催しました。今回も地域ごとに多くの方々にご参加いただきまして、誠にありがとうございました。

懇談会では、9月定例会の概要、平成27年度歳入歳出決算の概要、政務活動費についての説明を行った後、意見交換会を行い、数多くの意見や質問のほか、地域の課題や要望なども出されました。

七尾市議会としては、ここで出た意見や要望等をしっかりと対応していきたいと思います。

田鶴浜地区コミュニティセンター

10月31日（月曜日）午後7時から

参加人数

19人

主な質問

七尾中学校の通学問題・政務活動費

コミュニティセンター

公共施設管理

学校トイレの洋式化

能登島地区コミュニティセンター

10月31日（月曜日）午後7時から

参加人数

17人

主な質問

農業関係補助金

保育園保育料の算定基準

イノシシ駆除後の処理

東湊地区コミュニティセンター

10月31日（月曜日）午後7時から

参加人数

16人

主な質問

外環状線東側の早期着工整備

万行区画整理事業対策

万行遺跡の活用

都市計画区域の見直し

崎山地区コミュニティセンター

11月1日（火曜日）午後7時から

参加人数

7人

主な質問

イノシシ問題・北星小学校跡地利用

コミュニティセンターのあり方

崎山川周辺問題

和倉公民館

11月1日（火曜日）午後7時から

参加人数

10人

主な質問

政務活動費

市道和倉2号線の拡幅

イノシシ対策

西湊公民館

11月1日（火曜日）午後7時から

参加人数

19人

主な質問

学校跡地利用

地域イベントのバックアップ

防災関係（名簿、避難など）

南大呑地区コミュニティセンター

11月2日（水曜日）午後7時から

参加人数

25人

主な質問

旧有礒小学校跡地利用

有害鳥獣（イノシシ、熊）問題

路線バス問題

介護保険料

 

写真キャプション

南大呑地区コミュニティセンター

 

徳田公民館

11月2日（水曜日）午後7時から

参加人数

38人

主な質問

通学路の危険箇所の早期整備

通学距離、通学方法

都市計画税の活用

 

写真キャプション

徳田公民館

 

寄合い処みそぎ（御祓公民館）

11月9日（水曜日）午後7時から

参加人数

21人

主な質問

御祓川の環境美化

駅前のにぎわい創出

町会地番の統一

でか山の補助金増額

写真キャプション

寄合い処みそぎ

背表紙

政務活動費の公開に向けて！

現在、七尾市議会政務活動費は、半期ごとに会派もしくは議員に交付されており、情報公開請求により閲覧可能となっています。

昨今の政務活動費の関心が高まっている中、七尾市議会としても開かれた議会を目指して、ホームページ等の公開について迅速に対応していくため、以下のとおり来年度より実施することになりました。

1.公開方法

ホームページの公開

政務活動費収支報告一覧

議会だよりの掲載

政務活動費収支報告一覧

簡易な閲覧

収支報告書に添付された全関係書類

2.公開時期

平成29年8月から公開実施

全国から多くの行政視察を受け入れ！

昨年度は北陸新幹線効果もあって全国各地から数多くの行政視察を受け入れしましたが、今年度も数多く七尾市の取り組みについて行政視察に訪れていただいています。特に、スポーツ合宿事業については全国的に注目を集めている取り組みであり視察の半数を占めている状況です。

地域別

東北8パーセント

九州13パーセント

中国・四国18パーセント

関西11パーセント

東海5パーセント

北信越16パーセント

関東29パーセント

視察項目別（1月31日現在）

スポーツ合宿誘致16

人口減少対策・定住促進事業4

創業支援スタートアップ事業等3

公共施設管理計画3

教育関係2

七尾美術館2

世界農業遺産・6次産業2

観光関係2

その他4

合計38件

議会の動き

11月4日全国高速自動車道市議会協議会理事会（東京都）

11月7日平成28年第1回臨時会

11月9日全国温泉所在都市議会議長協議会

11月9日正副・監事会議並びに役員会（東京都）

11月10日能登五市議会議員会研修会（輪島市）

11月11日農業農村整備事業要望活動（東京都）

11月14日石川県市議会議長会知事要望（金沢市）

11月15日のと鉄道運営助成基金事務組合議会定例会

11月15日議会改革特別委員会

11月16日総務企画常任委員会

11月16日産業建設常任委員会

11月21日教育民生常任委員会

11月26日議会運営委員会

11月28日予算常任委員会協議会

11月28日能越自動車道要望活動（新潟県）

12月2日議会運営委員会

12月5日平成28年第4回定例会（12月5日から20日）

1月17日能登五市議会議長会定期総会

1月24日平成29年第1回臨時会

お知らせ

議会だよりへの、市民の皆さんの率直なご意見・ご感想をお寄せください。

なお、議会の会議録については、市内各図書館(中央・本府中・田鶴浜・中島)および能登島地区コミュニティセンターに備えてあるほか、市のホームページでも閲覧できるようになっていますので、ご覧ください。

電話番号

0767-53-8433

http://www.city.nanao.lg.jp

市のホームページからメール送信することもできます。

教育民生常任委員会の副委員長

教育民生常任委員会副委員長が空席となってい

たため、委員会内で互選した結果、伊藤厚子議員

が新たに副委員長となりました。

教育民生常任委員会

副委員長

伊藤 厚子 議員

 

発行日

平成29年2月3日発行

七尾市議会だより

URL

http://www.city.nanao.lg.jp

編集

七尾市議会だより編集委員会

発行

七尾市議会

電話番号

0767-53-8433

所在地

石川県七尾市袖ケ江町イ部25番地