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表紙（1ページ）

七尾市議会だより2024年5月77号

目次
2から3ページ
3月会議の概要
3から5ページ
一般質問（5名）
6から7ページ
各委員会・分科会の審査結果
委員会構成一覧
8から9ページ
会議採決結果一覧
10ページ
採決結果一覧・決算審査各分科会
12ページ
新副議長就任
議会の動きなど

写真キャプション
≪「湯元の広場」にある湯壺「涌浦乃湯壺(わくうらのゆつぼ)」≫
令和6年能登半島地震により、和倉温泉は甚大な打撃を受けましたが、その後源泉から湯が湧き出し、総湯も再開しました。それは「和倉復活の希望」であるとともに、七尾市全体の復旧復興を後押しするものでもあります。議会としても、和倉温泉への国や県、市の支援を求めるとともに、市民の皆様方の生活再建と七尾市のさらなる活性化を求めて参ります。

（関連質問：瀨戸三代議員山添和良議員）

https://www.city.nanao.lg.jp/
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3月会議の概要
令和5年度七尾市議会定例会3月会議は、3月5日（火曜日）から3月22日（金曜日）までの18日間の会期で行われました。
昼夜を分かたず災害対応にあたっている職員の負担軽減および復旧等に遅延が生じることがないよう、今会議に限り代表質問は取り止め、質問の方式は一括方式で行い、災害対応関連の質問は控えるとの申し合わせを議会内で行い、5名の議員が質問を行いました。
議案等については、議案34件、報告1件（議決不要）が市長より提出され、審査の結果、すべての議案が可決されました。
最終日の3月22日には、追加議案15件、報告5件（議決不要）、同意案1件、意見書提出による議会議案1件が提出され、可決および同意されました。

議案第54号令和6年度七尾市一般会計予算、
議案第96号令和6年度七尾市一般会計補正予算（第1号）
総額444億2,594万円を可決！

令和6年度一般会計予算は、震災対応を踏まえ、医療・福祉、子育て・教育施策などに係る経費のほか、公共施設の維持管理経費や人件費、公債費などの義務的経費を主とする「骨格予算」をベースに、災害復旧をはじめ、市民の生活再建や事業者のなりわい支援など、震災からの復旧復興を加速させるために必要な費用を「当初補正予算」として計上するもの。

主な事業の内容
【議案第96号】
令和6年度七尾市一般会計補正予算（第1号）
170億9,594万円
1.令和6年能登半島地震における被災者等支援
被災者支援
新災害廃棄物処理費8,268,000千円
被災家屋等の公費解体、自費解体に対する補助
対象：半壊以上の家屋、事業所その他これらに類する建築物等
災害廃棄物仮置き場の運営に係る経費（受入期間の延長）

拡被災者生活再建支援事業費1,712,000千円
市独自の被災者生活再建支援金の給付
対象：国制度の対象とならない半壊、準半壊、一部損壊の住家の補修等
内容：（補修の場合）半壊50万円、準半壊10万円、一部損壊2万円

新浄化槽等災害復旧支援事業費720,000千円
被災した個人設置型浄化槽等の修理に対する補助
対象：下水道等整備区域外の一般住宅（空き家除く）に設置された浄化槽

新被災者見守り・相談支援等事業費48,000千円
応急仮設住宅等に入居する被災者の孤立や関連死を防止するための見守りや相談支援

被災住宅応急修理事業費2,475,200千円
住宅の日常生活に必要不可欠な部分の修理支援
対象：半壊以上70万6千円、準半壊34万3千円

事業者支援
新仮設店舗建設事業費158,400千円
事業者（商店街等）の意向調査に基づく仮設店舗の整備

新なりわい再生支援事業費200,000千円
なりわい再建支援補助金等の国・県補助金に連携した上乗せ補助
対象：事業者による施設や設備の復旧・整備、広告等に対する支援
内容：国・県補助金を活用した事業者負担分の1月2日（上限50万円）

キャッシュレス決済ポイント還元事業費388,725千円
キャッシュレス決済によるポイント還元事業の第7弾を実施
内容：ポイント付与率20％（上限：1回4千円、期間中2万円）
期間：令和6年6月1日～7月31日

農業者等支援
新経営体育成促進事業費167,200千円
農業用機械や農業施設の修理、再整備、畜舎等の修理に対する補助
内容：対象経費の90％を補助

新農地等手づくり復旧支援事業費152,000千円
被災した農地や農業用施設における地域が行う小規模な災害復旧に対する補助
内容：対象経費の100％を補助（上限40万円）

新農業用施設緊急点検事業費10,000千円
パイプライン、ポンプ設備等の緊急点検に対する補助
内容：対象経費の100％を補助

2.災害復旧事業費

現年発生河川等災害復旧事業費851,000千円
道路や河川の復旧に向けた実施設計業務委託等、工事請負費

現年発生漁港・港湾等災害復旧事業費126,882千円
鰀目漁港、和倉港等の復旧に向けた実施設計業務委託

現年発生都市下水路等災害復旧事業費115,000千円
袖ケ江ポンプ場等の復旧に向けた実施設計業務委託

現年発生公立学校施設災害復旧事業費127,116千円
小中学校の復旧に向けた実施設計業務委託

現年発生その他公共施設災害復旧事業費195,188千円
七尾駅前にぎわい館、コミュニティセンター等の災害復旧工事

3.災害救助費
災害救助費221,580千円
避難所運営や支援物資の配送、仮設住宅等における生活必需品の供与に係る経費

4.その他
総務事務管理費ほか143,719千円
中長期派遣職員の受入に係る経費
内容：災害派遣手当の支給、宿舎の借上げ、机や椅子、パソコン等の借上げや購入

3から5ページ一般質問

七尾市議会の採決結果や詳しい答弁内容はホームページにて公開しています。
議員のQ＆市のA

公債費について
償還を圧縮し震災復興に充てよ！
質問
「この大変な時に借金返済をしている場合じゃないだろう」という声を聞く。適切なる判断が求められている。ところが逆に、来年度の公債費は、市債の償還計画の予定額より約2億円多い。また、償還利子額は約1億2千万円だったのに長期債利子は約1億8千万円だ。そこで、3点伺う。
1.年度別償還予定額と公債費の差が2億円。理由は何か。
2.長期債利子が6千万円増えたのは、なぜか。
3.公債費は、もっと圧縮できないか。
回答
年度別償還計画は、令和4年度決算時点での償還予定見込額であり、令和6年度の公債費の予算額との差については、一部償還予定表が未到着であったもの、それが計画に反映できていなかった借入分や借入利率の上昇に伴い生じたものである。
長期債利子については、令和5年分の借入利率の上昇分に対しての利息ということで、この当初の見込みには令和5年分の借入分の利息を含んでいなかったということである。
公債費については、災害の復旧・復興事業や市民、事業者への様々な支援のため、市債残高はまだまだ増大する見込みである。そのため、災害復旧・復興に係る補助金や交付税算入率の高い市債などを活用に加え、国に対して財政支援措置の拡充を求めるなど、しっかりと財源確保に努め、震災の復旧・復興に取り組んでまいりたいと考えている。
山添和良議員（市民クラブ）

■令和6年度一般会計予算について
令和6年度の市債発行額の見通しを伺う。
質問
3月会議において、被災された方に対して、令和5年度の納期が未到来の市民税及び固定資産税を減免する、「能登半島地震に係る七尾市税の減免の特例に関する条例」が上程されているが、その減免の補塡とこれを踏まえた、令和6年度の歳入をどのように想定しているのか伺う。
また、令和6年度の市債発行額をどのように想定しているのか伺う。
回答
市税減免による減収の見込額については、家屋被害認定調査を終え、罹災証明書等による損害の程度が確定次第算定を行うこととしているため、現時点で想定することは難しい状態である。
減収補塡の財源としては、減収額の100％まで充当でき、元利償還金の75％から85・5％の交付税措置を受けられる歳入欠かん債を活用する予定としている。
また、公費解体などの災害廃棄物処理事業は、制度上、国の補助金と市債発行が一体となっていることから、事業費が大きくなることで市債発行額も大きくなる見込みである。
また、6月以降に肉付け予算として提案させていただく予算については、市債を財源とする事業も含まれており、市債発行額は例年に比べ大きくなる見込みである。具体的な市債発行額については、その都度補正予算の中で示していきたいと考えている。
原田一則議員（灘会）

■令和6年能登半島地震について
情報の収集・保管・活用の取り組みを！
質問
災害情報の収集・保存を専門に行う部署を災害対応の一環として整えることが必要と考える。収集した貴重な実態や対応状況などを誰でも閲覧可能な本市の災害情報アーカイブとしてつくり上げ、自治体、あるいは企業等の防災力向上、住民への防災教育等を図ることには極めて有効である。全国を見渡すと、災害情報をデジタルアーカイブとしてつくり上げ、写真や映像、災害現場での証言、行政の対応などの情報資料を保存し、公開まで実施している。
災害を風化させないためにも、これは災害復旧と同様、大切な取組と考える。市長の認識を伺う。
回答
今回の震災では、今まで経験のない状況下で様々な問題の解決に対応してきた。その対応方法が適切であったかは、しかるべき時期にしっかりと検証する必要があると考える。その中で、災害箇所、災害状況、復旧への対応、復旧状況などのデータをデジタル化し保存すること、そして活用することは、今後の防災対策や防災計画の見直しにおいて重要であると考える。また、その情報を公開することにより、七尾市民のみならず他の自治体等の防災力の向上においても役に立つと考える。専門の部署の設置や予算についても検討していきたい。
永崎陽議員（新政会）

■和倉温泉の復旧・復興について
固定資産を無税にし、復旧・復興の後押しを！
質問
和倉温泉と七尾が元気にならないと能登全体が元気にならないと強く思っており、和倉温泉を能登や七尾に夢を与える復旧・復興のシンボルにすべきと考える。
1.和倉温泉旅館協同組合加盟施設22件の固定資産税の年総額はいくらか。
2.1月1日からの売り上げがゼロであり、復旧・復興の後押しとするため、固定資産税を無税としてはいかがか。減免については想定内である。
回答
1.和倉温泉旅館協同組合加盟施設の固定資産税の年総額は、償却資産も含めて約3億1,000万円である。
2.固定資産税は収入に応じて課税するものではなく、資産価値に応じて課税するものである。そのため令和6年度は、令和6年能登半島地震により被害を受けた土地及び家屋についても、令和6年1月1日時点における被災の状況に基づいて評価し、課税する。法に基づき適切に対応していく。
瀨戸三代議員（あすなろ）
写真キャプション和倉温泉

■下水道サービスの持続的提供について
予算確保の取り組みについて伺う。
質問
良質な下水道環境を維持するためには、一部の設備の長寿命化ではなく、ストックマネジメント計画に基づく適切な検査と管理が必要である。
国の予算は、浸水対策、地震対策に重点が置かれており、管渠などの老朽化、下水道施設の改築に対する国家補助の削減・廃止が懸念されている。道路の陥没などの事故防止の観点からも、下水道施設の改築に関わる国庫支援を確実に継続してもらう必要がある。これまでの要望活動とその成果を伺う。
回答
七尾市では、下水道施設の適正な維持管理や健全な下水道事業会計の運用を図るために、令和4年度からストックマネジメント計画を策定しており、施設の改築事業を実施するためには、国庫支援は大変重要であると考えている。
要望活動については、石川県下水道協会として、県内自治体と合同で国土交通省や財務省、石川県選出国会議員に対し、管渠の老朽化や下水道施設の改築事業に対する国庫補助の継続など、地方が求める予算確保の要望を行っている。
今回の震災を受け、再度、現状把握を行い、ストックマネジメント計画の前倒しやそれに伴う予算の確保など、さらに要望していきたい。
西川英伸議員（市民クラブ）

各常任委員会に付託を受けた議案および予算決算常任委員会各分科会に分担された議案について審査した結果、主に下記内容が議論されました。

総務企画
分科会（予算決算常任委員会）
常任委員会
◆委員長／西川英伸
◆副委員長／原田一則
◆委員／山花剛、瀨戸三代、山添和良、永崎陽

【8月会議】
委員会付託・なし
分科会分担・議案1件
【9月会議】
委員会付託・議案1件
分科会分担・議案1件

主な審議内容
【議案第11号】8月会議
令和5年度七尾市一般会計補正予算（第5号）
◆姉妹都市等交流促進事業について
質問
モントレー市訪問の日程（9月21日～26日）はいつ頃決めたのか伺う。
回答
令和7年度のモントレー姉妹提携30周年に向けた交流再開を目的とした訪問については、7月に同市に投げかけて、8月3日に公文書で回答があった。
【議案第20号】9月会議
令和5年度七尾市一般会計補正予算（第6号）
◆姉妹都市等交流促進事業について
質問
御祓地域づくり協議会と金泉文化院訪問団との交流ということだが、その両者が交流を始めた経緯を伺う。
回答
御祓公民館の方が関西の方に行った際、韓国から来ておられた金泉文化院の方と意気投合し交流を始めましょうとなったことがスタートだと聞いている。最初の交流が行われたのが昭和44年、御祓公民館と金泉文化院の姉妹提携が行われたのが昭和45年、その5年後の昭和50年に七尾市と金泉市の姉妹都市提携がされている。