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更新日:2025年2月4日

7ページ~12ページ

7ページ一般質問

木下敬夫議員(無会派)
■戦略的復興プランについて
市民のためにしっかりとプランの実現を!
質問
公費解体が少しずつ進み、更地になっている土地が至るところで目立ってきている。そうした中、自宅の建替えをする場合、昨今の建築費高騰により、再建のためのハードルが非常に高くなっている。戦略的復興プランの重点プロジェクトの中には、被災者一人ひとりに寄り添った生活再建プロジェクトが記されている。そこで、七尾市独自の住宅支援策の考えがあるか伺う。また、地区が考える復興プランをどのような形で取り組み、実現していくのか伺う。
回答
支援策については、速やかな復興を目的に仮設住宅の供与期間終了後の再利用や、住宅に被害を受けた世帯の生活再建のため、住宅取得奨励金の支給について検討をしていきたい。
御祓地区と和倉地区については地区独自の復興プランを今年度内の策定に向けて取り組んでいるところである。この2地区の策定会議は市もオブザーバーとして参加しており、地区の思いも承知をしている。七尾市戦略的復興プランは、地区復興プランの内容を取り入れることとしており、事業実現に向けて進めていきたいと考えている。

瀨戸三代議員(無会派)
■備えない防災フェーズフリーについて
フェーズフリーアイデアコンテストで防災意識の向上を!
質問
『安全安心のまちづくりのために、明るく楽しく日常生活の中に防災意識を浸透させることが重要である。』市民の方に、フェーズフリー防災の考え方を周知し、常に防災意識を持って、生命または財産を守るような形にするため、フェーズフリーアイデアコンテストを開催し、防災意識を高めてはいかがか。
回答
フェーズフリーとは日常時と非常時という2つのフェーズを分けずに、日常生活の中で、これは災害時にも役立つのではという視点を取り入れ、備えるという特別な意識を持たずに災害に備えることができるものであると考える。公園のベンチが災害時にはトイレとして使用できる、各家庭で防災食を備蓄し、期限の短くなったものを消費していくローリングストックやプラグインハイブリッドカーにおける家庭への電源供給などが例として挙げられる。こうしたフェーズフリーの考え方は、まず、その意識、知識を市民の方に広めていくことが肝要である。御提案のフェーズフリーアイデアコンテストについては、そういった周知を図っていくことを優先し、一つのアイデアとして承りたい。

木下美也子議員(無会派)
■香りの害・化学物質過敏症についてアンケートで実態を把握することは考えられないか!
質問
広報活動にて被害の原因や対応について一定の理解が進んだとして、個別の被害事例の把握とその対応が求められると考える。
他県の例で人工的香料(化学物質)によって体調不良を起こしたことの質問に、「ある」が1.4%、香りの害・化学物質過敏症をご存じかの質問に、「聞いたことがあり、どんな問題かも知っている」が10%弱という結果であり、知らないということは、自分自身や周りの人にも何が起こっているのかさえも分からないということになる。
具体的なアンケートを通じて実態を把握し、その対応を検討していく考えはないか。
回答
市では、化学物質過敏症の症状で苦しんでいる方に対する理解と協力をいただくために、市広報やホームページでの掲載、ケーブルテレビ放送、本庁市民ロビーやパトリアにおいてポスター掲示を行い、周知を図ってきた。教育委員会においては、インクを使用しないなど、化学物質過敏症に配慮した教科書の配付に関する情報提供も行っている。
今後は、子供や保護者への周知に努めながら、学校において実態を把握するためのアンケートの実施に取り組んでいきたい。

江曽ゆかり議員(無会派)
■災害関連死について
救われた命を守っていくための対策を!
質問
本市では災害関連死が30人以上認定されており、審査待ちの件数もあることから、今後も増加が見込まれる。災害関連死を防ぐ対策強化について、どのように取り組んでいるのか伺う。
回答
災害関連死を防ぐ対策強化としては、地震のショック、ストレス、生活環境の激変による肉体的精神的負担、これらを軽減するために、建設型応急仮設住宅や賃貸型応急住宅、みなし仮設、これらを中心に被災者見守り、相談支援として、七尾市社会福祉協議会の地域支え合いセンターで健康状態の確認を含め、訪問による巡回を続けているところである。
在宅の被災者においては、保健師が個別の訪問活動や、地域での教室の開催等により、健康相談や保健指導を行っている。また、高齢者のみの世帯のほか、同居の家族が日中働きに出てしまい高齢者が留守番をしているような高齢者世帯、このような要配慮者に対して、見守りセンサーを兼ねた午前0時間の緊急対応により急病等の早期発見、駆けつけができるよう、緊急通報装置の設置も現在進めているところである。
今後は、仮設団地に建設を進めている集会所を活用したサロンの開催や健康相談などを計画し、今回の災害により仮設などでの生活を余儀なくされている中で、少しでも心身への影響が軽減できるよう対応を進めていきたいと考えている。

和田内和美議員(無会派)
■市民に寄り添った行政について
1人の市民も取り残さない復興を目指して!
質問
今回の震災により浄化槽が被災し、今だ復旧がかなわず、不便を強いられているとの市民の方々のお声を頂戴している。独自の支援制度を設けるなど、何らかの対応をすべきと考えるが、見解を伺う。
また、金沢地方気象台によると、今シーズンは冬型の気圧配置が強まる時期があるとして、例年と比べて大雪となる可能性が高いとのことであるが、除雪対応について伺う。
回答
七尾市では下水道区域外において、個人が所有する一般住宅の浄化槽の被害に対し、高額となる被災者への負担が大きい本体の入替えや修繕に要する費用の全額を補助しているところである。浄化槽から宅内までの配管の復旧に要する費用につきましては、水道管などほかの配管と同様に、被災者生活再建支援金、準半壊であれば住宅応急修理制度、県と市からの義援金などを活用して対応願いたいというふうに考えている。
市内の道路状況については発災直後から、七尾鹿島建設業協会を中心とした懸命な応急工事の実施により、多くの路線で通行が可能となった。道路の崩落が発生した路線を除けば、重機の走行が可能であると認識している。
また、能登地域における復興を止めない冬期交通確保のため、除雪体制の連携強化を目的に、国土交通省、石川県、七尾市ほか2市3町などで構成される情報連絡本部が令和6年11月21日に設立されたところである。

永崎陽議員(新政会)
■防災スペシャリスト人材育成について
質問
国は災害対策基本法に基づき、防災基本計画を策定しており、国や地方公共団体等の職員を対象として、大規模かつ広域な自然災害に的確に対応できる人材、さらには国と地方の間のネットワークを形成する人材の育成を図る目的で、防災スペシャリスト育成研修を実施し、防災力の向上を目指している。
防災スペシャリストは、活動の前提となる法律や計画を理解し、地震や風水害など様々なハザードに関する知識があり、防災の備え、警報、避難、応急対応、被災者支援、復旧復興に係る個別の活動と、これらの活動を総合調整するために指導統制や対策立案、資源管理を実施するために必要となる知識と態度、技能を有することとされている。
危機管理室の設置を検討するとの事からも、本市においても極めて重要な人材育成と受け止めているが育成の必要性について考えを伺う。
回答
当市において、この研修を受講した有資格者はいない状況であり、今回の震災においては、計画やマニュアルの修正だけではなく、初動対応のマネジメントやその後の震災対応にあたる職員が必要であったことから、防災スペシャリストの資格取得に加え、東京大学が災害分野対応の専門家を育成するために実施している災害対策士も有効ではないかと考えており、内容を確認した上で資格等の取得を検討していく。

山花剛議員(無会派)
■仮設住宅・みなし住宅の今後について
安心して住まいの再建ができる対応を!
質問
災害公営住宅の戸数調査及び建設計画と家賃、移動可能なムービングハウスの利活用について伺う。また、災害公営住宅の整備の進捗状況に伴い、原則2年間とする仮設住宅の入居期限や費用はどうなるのか伺う。
回答
災害公営住宅については、『今後の住まいに関するアンケート調査』の結果を精査し、整備戸数と建設場所を確定する。今会議に予算を上程している小丸山災害公営住宅は、令和8年5月の完成、翌月の入居開始を目標としている。家賃は、入居世帯所得が月額15万8千円以下の方が2DKに入居した場合、月額2万1千円から3万1千円、3DKの場合で月額2万4千円から3万6千円程度と見込む。
また、ムービングハウスの利活用については、2年後の取得価格をメーカーに確認し、県の応急仮設住宅利活用支援事業で補助対象となるよう、引き続き協議していく。
仮設住宅の入居期限や費用については、小丸山住宅以外の建設計画を仮設住宅入居3年後の令和9年9月をめどとしていることから、過去の震災の事例をみても、仮設住宅入居期間は3年以降も続き、無料であると認識している。

西川英伸議員(市民クラブ)

災害復旧に備えた申請業務の整備について
罹災証明書の判定が厳しく、発行スピードが遅い!
質問
一級建築士が罹災判定に疑問の声を上げていたり、パトリアの総合支援窓口で長い時間待つも的確な回答がもらえず何度も足を運ぶ方、対応する職員によっては満足に回答ができない場合がある。
審査方法は、目視だけではあいまい、もっと正確にとの声、さらには、損傷箇所を測ったところ、0.1ミリ足らないのでポイントにならないと言われ、落胆した市民もいる。詳しい審査を望む声があふれている中で、災害関連申請業務はどのように改善されていくのか伺う。
回答
被害認定調査は、内閣府が示す災害に係る住家の被害認定基準運用指針に基づいて調査を行ってきており、申請期限は、法令等に定めたものはなく、一次調査の申請期限は3か月間延長し令和7年3月31日までである。
二次調査の申請期限については、一次調査の罹災証明書の交付を受けた日から3か月以内としているが、長期間にわたり避難や入院していたなどやむを得ない事情により、申請期限内に罹災証明書を受け取ることができなかった、あるいは申請窓口に行くことができなかった方は、事情を踏まえ対応することとしている。
罹災証明書の判定結果を基にしている住宅の応急修理制度や被災者生活再建支援金など、各種支援制度についても申請期限が設けられており、罹災証明書が必要な方は早めに申請していただきたい。


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令和6年度定例会12月会議採決結果一覧表
12月会議において、提案された議案等の結果は下記の通りです。なお、山崎議長は、採決には加わりません。
議案名
採決結果
議案第54号
令和6年度七尾市一般会計補正予算(第8号)
可決
議案第55号
令和6年度七尾市ケーブルテレビ事業特別会計補正予算(第2号)
可決
議案第56号
令和6年度七尾市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
可決
議案第57号
令和6年度七尾市後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第3号)
可決
議案第58号
令和6年度七尾市介護保険特別会計補正予算(第3号)
可決
議案第59号
令和6年度七尾市水道事業会計補正予算(第4号)
可決
議案第60号
令和6年度七尾市下水道事業会計補正予算(第4号)
可決
議案第61号
令和6年度七尾市病院事業会計補正予算(第3号)
可決
議案第62号
七尾市手数料条例の一部を改正する条例について
可決
議案第63号
七尾市ひとり親家庭等医療費給付に関する条例の一部を改正する条例について
可決
議案第64号
七尾市過疎地域持続的発展計画の変更について
可決
議案第65号
指定管理者の指定について
可決
議案第66号
指定管理者の指定について
可決
議案第67号
令和6年度七尾市一般会計補正予算(第9号)
可決
議案第68号
令和6年度七尾市ケーブルテレビ事業特別会計補正予算(第3号)
可決
議案第69号
令和6年度七尾市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)
可決
議案第70号
令和6年度七尾市介護保険特別会計補正予算(第4号)
可決
議案第71号
令和6年度七尾市水道事業会計補正予算(第5号)
可決
議案第72号
令和6年度七尾市下水道事業会計補正予算(第5号)
可決
議案第73号
令和6年度七尾市病院事業会計補正予算(第4号)
可決
議案第74号
七尾市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について
可決
議案第75号
七尾市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について
可決
議案第76号
市長及び副市長給与条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について
可決
議案第77号
七尾市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
可決
議案第78号
七尾市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
可決
議案第79号
病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例について
可決
議案第80号
工事請負契約の締結について
可決
議案第81号
工事請負契約の締結について
可決
報告第30号
令和6年度七尾市一般会計補正予算(第7号)の専決処分の報告について
議決不要

議会議案名
採決結果
同意案第2号
教育委員会委員の任命について
■石坂淳
同意
同意案第3号
人権擁護委員の推薦について
■藤波博之■原田浩喜
同意

議会議案名
採決結果
議会議案第6号
刑事訴訟法の再審規定の速やかな改正を求める意見書
可決

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12ページ
常任委員長等の変更
11月26日の総務企画常任委員会において、互選により委員長、副委員長が変更となりました。
【総務企画常任委員会】
委員長木下美也子議員
副委員長髙橋正浩議員

議会改革特別委員会副委員長の変更
12月19日の議会改革特別委員会において、互選により副委員長が変更となりました。
【議会改革特別委員会】副委員長和田内和美議員

議会の動き
10月
30日
議会運営委員会
議会見学会(朝日小学校)
31日
石川県後期高齢者医療広域連合議会全員協議会・定例会(金沢市)
11月
5日
石川県市議会議長会知事要望(金沢市)
6日全国温泉所在都市議会議長協議会(東京都)
13日
議会見学会(小丸山小学校)
21日
のと鉄道運営助成基金事務組合議会議員協議会
のと鉄道運営助成基金事務組合議会定例会
26日
全員協議会
予算決算常任委員会協議会
総務企画常任委員会
27日
能越自動車道七尾区間要望(東京都)
29日
議会運営委員会
12月
3日~19日
令和6年度定例会12月会議
3日
議会運営委員会
9日
議会運営委員会
10日
全員協議会
12日
議会運営委員会
19日
全員協議会
議員協議会
議会改革特別委員会
議会だより編集委員会
26日
全員協議会
総務企画常任委員会
1月
1日
令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨犠牲者追悼式(輪島市)
6日
議会運営委員会
12日
令和7年七尾市はたちのつどい
15日
議会見学会(田鶴浜小学校)
16日
全員協議会
予算決算常任委員会協議会
令和6年度定例会1月会議
議会改革特別委員会


編集後記
能登半島地震から1年が経ちました。改めてお見舞い申し上げます。12月会議では被災者等支援事業をはじめ災害復旧事業などが盛り込まれ、中でも災害公営住宅建設事業費が議案審査されました。こうした様々な内容を、市民の皆様へ丁寧にお伝え出来るよう努めてまいります。今後の議会だよりをより良くするためにも、ぜひ皆様のご意見をお聞かせください。今後ともよろしくお願いいたします。
編集委員江曽ゆかり

お知らせ
議会だよりへの、市民の皆さんの率直なご意見・ご感想をお寄せください。なお、議会の会議録については、七尾市役所情報公開コーナー、七尾市立図書館等に備えてあるほか、市のホームページでも閲覧できるようになっていますので、ご覧ください。


七尾市議会事務局
TEL.0767-53-8433
http://www.city.nanao.lg.jp

発行日
令和7年2月5日発行
七尾市議会だより
URL.https://www.city.nanao.lg.jp

編集
七尾市議会だより編集委員会
TEL
0767-53-8433
発行
七尾市議会
所在地
石川県七尾市袖ケ江町イ部25番地

お問い合わせ

所属課室:議会事務局

〒926-8611石川県七尾市袖ケ江町イ部25番地

電話番号:0767-53-8433

ファクス番号:0767-53-1326

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