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令和4年6月「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、令和7年4月1日から建築確認・検査対象の見直しや審査省略制度(いわゆる4号特例)が縮小されることに伴い、建築確認等手数料を引き上げる予定としております。
建築基準法関係
建築物のエネルギー消費性能向上等に関する法律(建築物省エネ法)関係
令和7年4月1日(予定)
詳細の金額は決まり次第、窓口・ホームページで公表します