ガバメントクラウド以外の環境へ移行することに関する公表資料について

背景

令和3年（2021年）9月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」において、地方公共団体は、住民記録などの対象20業務を取り扱うシステムを、各制度所管省庁が策定する標準仕様に準拠した標準準拠システムへ移行することが義務付けられました。併せて、これらのシステムの稼働環境として、国が整備したクラウド環境（以下「ガバメントクラウド」といいます。）を利用することが努力義務とされ、移行に伴う経費については、デジタル基盤改革支援補助金による財政支援を受けることができるようになっています。

七尾市の対応と公表内容

七尾市では、対象となる標準準拠システムについて、同補助金を活用しつつ、ガバメントクラウド以外の環境へ移行することとしました。つきましては、補助金の交付要件に基づき、ガバメントクラウドとの性能面及び経済的合理性に関する比較結果を公表します。

性能面・経済合理性の比較結果（PDF：78KB）