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表紙（1ページ）

七尾市議会だより2023年11月76号

目次
2ページ
8・9月会議の概要
3ページ
各委員会・分科会の審査結果
4から10ページ
一般質問（14名）
9ページ
議会活動報告
11ページ
採決結果一覧・決算審査　各分科会
12ページ
議会の動き　など 

写真キャプション
「2023年9月にリニューアルされた城山展望台」
　城山展望台からは、360度のパノラマが楽しめ、日本五大山城のひとつ、七尾城跡本丸や七尾湾にかかる能登島大橋やツインブリッジが展望できます。夜になると和倉温泉街の夜景を見ることができます。

https://www.city.nanao.lg.jp/
七尾市議会　検索

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9月会議の概要
　令和5年度七尾市議会定例会9月会議は、9月4日（月曜日）から9月19日（火曜日）までの16日間の会期で行われました。
　今会議では、14名の議員が市政一般について質問を行いました。
　議案等については、議案9件が市長より提出され、審査の結果、8月第2回会議の議案を含む16件の議案は可決又は認定されました。（報告7件は議決不要）
　最終日の9月19日には、意見書提出による議会議案1件が提出され、可決されました。

議案第20号　令和5年度七尾市一般会計補正予算（第6号）
総額4億1,641万3千円を可決！

　交流人口の拡大に向けた取り組み、子育て環境・子ども教育の充実、生活環境・防災対策の充実などに係る事業費を計上するもの。

その他の主な議案
【議案第20号】
令和5年度七尾市一般会計補正予算（第6号）
1.交流人口の拡大
新
いしかわの新たな観光スタイル開発支援事業
2,768千円
観光コンテンツの開発を実施する事業に対する補助金

観光客の受入環境整備事業
40,424千円
観光・文化施設への誘客を促進するための施設や設備の修繕等

2.子育て環境の充実
拡
保育体制強化事業
1,925千円
安全な保育体制強化のために、特に見守りが必要な時間帯のスポット支援員を配置した認定こども園等に対する補助金

3.生活環境の整備
新
重要インフラ施設周辺森林整備事業
3,400千円
大雪による大規模停電を未然に防止するための森林整備等

道路舗装等改修事業
32,000千円
町会要望に対する舗装や側溝の改修
　
4.その他
新
Wリーグ七尾大会開催事業補助金
680千円
Wリーグ七尾大会の開催に係る補助金

地域介護・福祉空間整備事業
23,122千円
高齢者施設等における非常用自家発電設備の設置

8月会議の概要
　令和5年度七尾市議会定例会8月会議は、8月7日（月曜日）の1日間の会議期間で行われ、「議案第11号令和5年度七尾市一般会計補正予算（第5号）」、「議案第12号工事請負契約の締結について」の議案が提出され、審査の結果、可決されました。
提出された議案
【議案第11号】
令和5年度七尾市一般会計補正予算（第5号）
◆コロナ禍の影響により停滞していた姉妹都市モントレー市との交流を再開し、活発化させるため、モントレー市長を表敬訪問するための所要額を計上。
【議案第12号】
工事請負契約の締結について
◆七尾市城山陸上競技場改修工事
　第3種公認陸上競技場認定維持に伴う全天候型ポリウレタン舗装の表層及び下層のアスファルト舗装の改修を行う。

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　各常任委員会に付託を受けた議案および予算決算常任委員会各分科会に分担された議案について審査した結果、主に下記内容が議論されました。

総務企画
分科会（予算決算常任委員会）
常任委員会
◆委員長／西川英伸
◆副委員長／原田一則
◆委員／山花　剛、瀨戸三代、山添和良、永崎　陽

【8月会議】
委員会付託　・なし
分科会分担　・議案1件
【9月会議】
委員会付託　・議案1件
分科会分担　・議案1件

主な審議内容
【議案第11号】8月会議
令和5年度七尾市一般会計補正予算（第5号）
◆姉妹都市等交流促進事業について
質問
モントレー市訪問の日程（9月21日～26日）はいつ頃決めたのか伺う。
回答
令和7年度のモントレー姉妹提携30周年に向けた交流再開を目的とした訪問については、7月に同市に投げかけて、8月3日に公文書で回答があった。
【議案第20号】9月会議
令和5年度七尾市一般会計補正予算（第6号）
◆姉妹都市等交流促進事業について
質問
御祓地域づくり協議会と金泉文化院訪問団との交流ということだが、その両者が交流を始めた経緯を伺う。
回答
御祓公民館の方が関西の方に行った際、韓国から来ておられた金泉文化院の方と意気投合し交流を始めましょうとなったことがスタートだと聞いている。最初の交流が行われたのが昭和44年、御祓公民館と金泉文化院の姉妹提携が行われたのが昭和45年、その5年後の昭和50年に七尾市と金泉市の姉妹都市提携がされている。

教育民生
分科会（予算決算常任委員会）
常任委員会
◆委員長／中西庸介
◆副委員長／江曽ゆかり
◆委員／木戸奈諸美、和田内和美、木下美也子、山崎智之

【8月会議】
委員会付託　・議案1件
分科会分担　・なし
【9月会議】
委員会付託　・議案3件
分科会分担　・議案3件

主な審議内容
【議案第11号】8月会議
令和5年度七尾市一般会計補正予算（第5号）
◆工事請負契約の締結について
質問
事業概要は、どのようなものか。
回答
城山陸上競技場において、第3種公認陸上競技場維持のため、必要な改修等を行う。工事完成は、令和6年3月中旬を予定している。
【議案第26号】9月会議
病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
◆紹介受診重点医療機関の承認について
質問
紹介受診重点医療機関として承認されたが、利用者への周知をどのように考えているのか。
回答
院内掲示、機関誌、ホームページなどを活用し、周知を図っていきたいと考えている。また、利用者への説明を今まで以上に行っていきたい。

産業建設
分科会（予算決算常任委員会）
常任委員会
委員長／佐藤喜典
副委員長／徳田正則
委員／髙橋正浩、木下敬夫、垣内武司、今田勇雄

【9月会議】
委員会付託　・議案1件
分科会分担　・議案2件

主な審議内容
【議案第20号】9月会議
令和5年度七尾市一般会計補正予算（第6号）
◆いしかわの新たな観光スタイル開発支援事業費について
質問
支援対象が和倉温泉観光協会、能登DMC合同会社であるが、支援事業の内容を伺う。
回答
和倉温泉観光協会は「能登半島半浦ごっつお漁師丼昼飯ツアー」と題し、和倉から船で能登島へ向い、半浦の漁師宅で朝獲れの魚を使った丼を食べるモニターツアーを開催する。能登DMC合同会社は台湾の富裕層をターゲットとした能登半島サイクリングツアーの企画とガイドの育成を目的としている。

【議案第20号】9月会議
令和5年度七尾市一般会計補正予算（第6号）
◆広域的誘客対策事業費における能登半島広域観光協会負担金について
質問
総事業費はいくらか。
回答
1年で2,400万円である。
質問
この事業に七尾市としてどのように関わっていくのか。
回答
事業内容を精査し、目標となっているKPIの報告等を受けるなど、任せきりにならないよう対応していく。
質問
ヨーロッパ、特にフランスをターゲットとする理由はなにか。
回答
ヨーロッパでは文化的な旅行が流行っており、特にフランスは東京や京都といったメジャーな場所にも行くが、七尾や能登といった自然に触れ合う旅をする傾向が強いと言われている。
質問
事業の目標やどのくらいの誘客を見込むのか。
回答
セールスコールや能登の記事を盛り込んだニュースレターの配信等を行い、最終的にフランスの旅行会社がツアーを企画することで、能登への誘客を延べ2,000人見込む。
質問
事業を実施した成果、結果、課題を報告してほしいが、いかがか。
回答
初めての能登半島広域観光協会の取り組みであり、足跡がしっかりわかるよう、議会へ報告を行う。

4から10ページ　一般質問

七尾市議会の採決結果や詳しい答弁内容はホームページにて公開しています。
議員のQ＆市のA

■七尾ファンクラブについて
どのような方々をターゲットとし、周知していくのか伺う
質問
今年度当初予算の七尾ファンクラブ事業について、目的や周知方法、会員募集の方法はどのように考えているか伺う。
　また、当初の会員登録者数の目標値をどのように考えているのか伺う。
回答
七尾ファンクラブの目的は、市外の方にまず七尾市を知っていただく、そして関心を持っていただく、そしてこの七尾市に来ていただく、その後内なる人として色々な事業等に手伝っていただく、そういう段階までいければいいなというふうに考えている。この七尾ファンクラブは、9月1日から運用を開始し、新たな関係人口や交流人口、そして移住・定住の人口の拡大などに大きな可能性のある仕組みであると考える。
　このようなことから、会員募集にあたり、ふるさと納税の関係者や市内の観光施設、そして宿泊施設にPRチラシの配布、市のホームページ、公式SNS、広報紙など各方面への周知を図っていく。
　七尾ファンクラブへの入会は、スマホアプリLINEで登録し、今年度の会員数は、3,000人を目標にしている。今後は、会員の方々に有益な情報を提供していく中で、会員の方々と結びつきを強めていきたいと考えている。

木下 美也子 議員（無会派）

■要介護認定の進め方とそのデジタルトランスフォーメーション化について
負担軽減のため業務改善をすべき！
質問
本市の超高齢化に伴い介護関連の業務も増加し、中でも要介護認定業務の多忙さが挙げられる。負担軽減のためには、要介護認定の審査会システムのオンライン化、調査票作成のデジタル化などが、非常に有効であると考える。他自治体で事務作業が10分の1以下になったとも聞く。ペーパーレス化で膨大な紙の資料がなくなり、消耗品のコストも大幅な経費削減が出来る。本市はどのような部分で業務改善を図るのか伺う。
回答
現在、認定有効期間の延長により年間の申請者数はやや減少傾向にあるが、75歳以上の人口が増加傾向にあり、今後申請者の増加が見込まれることから、業務効率化のためのデジタル化が必要になると考えている。例えば、認定調査事務では訪問調査時にタブレット端末を導入すること等、介護認定審査会事務では審査会資料のペーパーレス化等が考えられるが、セキュリティの面からも慎重に検討する必要がある。令和7年度に全国統一のシステムとなる自治体情報システム標準化を見据えて、国の動向を注視しながら職員の負担軽減に向けて検討したい。

西川 英伸 議員（市民クラブ）

■「有機給食」について
「有機給食」の導入で子供たちに安全・安心な食事の提供を！
質問
化学肥料や農薬を原則使わない「有機食材」を給食に取り入れる「有機給食」について、必要性の見解を伺う。
　また、子どもたちへ、安全・安心な食事の提供のために、「有機給食」を導入してはどうか。
回答
安心・安全な学校給食を提供する上で、化学肥料や農薬を原則使わない「有機食材」は、食の安全性が高く、野菜本来のおいしさも味わえ、フードロスの減少にもつながるため、食育の推進には重要だと考える。
　しかしながら、給食への導入には生産者が少なく、大量の食材の確保が困難であり、単価も高くなることから給食への導入は難しい状況である。
　現在、安心・安全な食の提供のため、食育の視点も踏まえ、地元産食材の使用や、価格に応じてではあるが、農薬を減らした野菜を使用しており、また、本年秋には化学農業や化学肥料を5割以上削減した特別栽培米を学校給食として提供する予定である。

瀨戸 三代 議員（あすなろ）

■職員の地域活動への参画について
ノウハウを活かすための取組を！
質問
地域の行事やイベントが再開されているが、過去にコロナ禍で中止されていたことで、活動の停滞が懸念される。　
　職員は、積極的に地域活動に参画しており、地域の担い手となっていくことを期待されている。職員が持つノウハウをより地域活動に活かすための取組について伺う。
回答
地域活動における人材不足という状況は十分理解している。職員は、日頃の業務を通して様々な能力を身に付けており、地域活動でその経験を活かせるものと考えている。各家庭の事情もあり、活動への参画を強制すべきものではないが、職員であると同時に市民の一員でもあり、積極的に参加するように機会があるごとに促している。
　なお、総務省では、自治会やNPOなど各地で担い手不足が深刻化する中、職員の参加を促すために、自治体が条例で特別休暇を創設できるよう、今年度中に通知を発出する旨の報道もあり、当市でも職員が地域活動に参加しやすい環境を整えていくために、制度の創設に関して検討したい。

原田 一則 議員（灘会）

■NHK大河ドラマ誘致の働きかけについて
大河ドラマ誘致の機運の醸成を図れ！
質問
この秋、県内では国民文化祭が開催され、各市町で多彩な文化イベントが目白押しである。当市でも長谷川等伯展や等伯の生涯を描く演劇、「等伯～反骨の画聖～」が無名塾、市民合同での公演が開催される。
　これを機会に、大河ドラマ誘致の機運醸成が必要と考えるが、観光対策のひとつとして大河ドラマ誘致の働きかけに力を入れることを要請し、市長の考えを伺う。
回答
長谷川等伯を主人公としたNHKの大河ドラマが実現されれば、生誕の地である七尾や能登への経済効果は非常に大きいと考える。
　全国で多くの自治体が誘致に取り組み、令和7年までの大河ドラマは既に決まっている。また、誘致には5年程度を要すとされ、計画的に進めていく必要がある。
　まずは、「等伯～反骨の画聖～」を成功させることが重要である。脚本、演出等の制作会社やNHKのほか関係する機関へのアプローチも必要と考えており、誘致を行う環境を整えられるよう、また、市民の機運の醸成が図られるよう、関係団体とも力を合わせていきたい。

佐藤　喜典 議員（市民クラブ）

■指定管理者制度導入施設の管理運営状況評価の見直しについて
評価基準の更なる見直しについて見解を伺う。
質問
現在74の施設で指定管理者制度を導入しており、管理運営状況評価が行われているものの、市民の方からは曖昧な部分があり、実態が分かりにくいとの指摘を受けている。現在の管理運営状況評価では、指定管理者の実績という点ではあまり焦点が当てられていない。昨年度、管理運営状況評価を一部改正されているが、どのような点を改善したのか伺う。
回答
指定管理者の評価については、毎年度施設ごとに指定管理者から提出される管理運営状況評価に基づいて行っている。令和4年度分からは、評価項目を5項目から12項目に見直しを行っている。例えば個人情報保護について体制が整っているか、障害者や高齢者等に配慮した管理運営となっているかなど時代の要請に沿った項目を追加し、よりきめ細やかな評価を行っている。市の評価を反映させた後の管理運営状況評価については、毎年度、施設ごとに市のホームページに公開している。　
　指定管理者においては、施設の管理運営に当たり、利用者アンケートや利用者からの苦情等の声に対する改善案等の報告も行っており、市としても今後とも管理運営の実態の把握に努め、引き続き指定管理者と共によりよいサービスの提供につなげていきたいと考えている。

木戸 奈諸美 議員（あすなろ）