環境保全型農業直接支払制度

概要

地球温暖化防止や生物多様性保全などに貢献するため、環境保全に効果の高い営農活動を支援します。

令和6年度パンフレット（外部サイト）

1.対象者

対象者は、農業者団体の構成員または一定の条件を満たす農業者です。

また、主作物について販売することを目的に生産を行っていることおよび環境負荷低減のチェックシートの各種取り組みを行うことが支援の要件となります。

2.対象活動

化学肥料、化学合成農薬の使用を県の慣行レベルから5割以上低減する取り組みと合わせて以下のいずれかの取り組みを実施します。

支援対象取組	交付単価（円/10a）
有機農業(そば等飼料作物以外) (うち、炭素貯留効果の高い有機農業)	12,000 (14,000)
有機農業(そば等雑穀、飼料作物)	3,000
堆肥の施用	4,400
カバークロップ	6,000
リビングマルチ (うち、小麦・大麦など)	5,400 (3,200)
草生栽培	5,000
不耕起播種	3,000
長期中干し	800
秋耕	800
江の設置 (作溝未実施)	4,000 (3,000)
冬期湛水管理 (畦補強未実施の場合) (有機質肥料未施用の場合) (有機質肥料未施用、畦補強未実施の場合)	8,000 (7,000) (5,000) (4,000)
IPMと組み合わせた畦畔の機械除草および長期中干し	4,000

【注意】：本制度は予算の範囲内で交付金を交付するため、申請額が予算額を上回った場合は交付金が減額されることがあります。

3.交付金の使途

交付金は支援対象農業者への配分や、事務担当者の手当などの事務経費に使うことができます。