賃貸型応急住宅について

応急住宅について

被災された方におかれましては、心からお見舞い申し上げます。令和6年能登半島地震により、ご自宅での居住ができなくなった方への一時的な住まいとして、民間の賃貸型応急住宅（災害救助法）を利用することができます。

★制度概要チラシ（PDF：2,428KB）

• ライフラインが途絶している一部の地域については、窓口にてご確認ください。
• 金沢市、野々市市内の物件の家賃限度額が変更になりました。
• 発災時に6名以上の世帯であれば、2戸の賃貸型応急住宅に入居できるようになりました。
• 富山県、福井県及び新潟県の住宅に入居できるようになりました。

賃貸型応急住宅（災害救助法）について

対象者（以下のいずれかの方）※3を除き、「罹災証明書」が必要です

1. 住宅が全壊、全焼又は流失し、居住する住宅がない方
2. 半壊（大規模半壊、中規模半壊を含む）であっても、住宅としての再利用ができず、やむを得ず解体を行う方
3. 二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン（水道、電気、ガス、道路等）が途絶している（注意1）、地滑り等により避難指示等を受けている（注意2）など、長期にわたり（注意3）自らの住宅に居住できないと市長が認める方（注意4）
4. 災害救助法に基づく住宅の応急修理制度を利用する方のうち、修理に要する期間が1か月を超えると見込まれる方（半壊以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な方に限る。）
5. その他、国と県の協議により、やむを得ず入居すべきと認められた方

（注意1）ライフラインが途絶している地域は市内全域となります。（ただし通水している地域は除く）なお、ライフラインの復旧が完了した場合は、要件に該当しなくなりますのでご注意ください。また、ライフライン条項で入居された後に（1）または（2）に該当した場合は、引き続き民間の賃貸型応急仮設住宅を利用することができます。

（注意2）雨が降れば避難指示等が発令されるような場合を含む

（注意3）「長期にわたり」とは、対策に概ね1か月以上かかり自らの住宅に居住できない場合を指す。

（注意4）応急危険度判定により、「危険（赤色）」と判定され、住宅に立ち入ることが困難な方を含む。

住宅の条件

（1）家賃が1か月当たり次の額以下であるもの（次の額を超過するものは認められず、超過分を個人負担することもできません）

【石川県内（金沢市・野々市市を除く）】

2人以下の世帯	6万円
3～4人の世帯	8万円
5人以上の世帯	11万円

【石川県内（金沢市・野々市市）】

1人の世帯	6万円
2人の世帯	8万円
3～4人の世帯	10万円
5人以上の世帯	12万円

※富山県、福井県及び新潟県の住宅に入居する場合の家賃上限・問合せ先は「富山県、福井県及び新潟県の住宅に入居する場合（PDF：236KB）」でご確認ください。

（2）貸主から同意を得ているもの

（3）不動産事業者（仲介業者）が斡旋した住宅であること

（4）耐震性が確保されている住宅であること

• 未就学児2人以上の場合は1人あたり0.5人とする（小数点以下切り上げ）
• 未就学児1人の場合は0人とする
• 家賃のほか、所定の範囲内で敷金・礼金等が支援の対象となる
• 被災者、貸主、市の三者契約が必要です

入居期間

入居から2年以内（災害時に賃貸住宅に居住されていた方は、入居日から1年以内）

• 恒久的な住まいの確保後や断水等のライフラインの復旧後、速やかに退去する必要があります。
• 応急修理制度を併用する場合の入居期間が延長されました。応急修理が完了するまで入居することができます。（最長で令和7年12月31日まで）

受付窓口（2月20日より受付窓口が変更になりました）

受付場所：パトリア4階多目的ホール総合支援窓口

受付時間：午前9時から午後5時まで（土曜日を除く）

賃貸物件について

不動産団体相談窓口にお問い合わせいただき、物件を選定してください。

不動産団体相談窓口

1. 076-291-2255（公益社団法人石川県宅地建物取引業協会）
2. 076-280-6223（公益社団法人全日本不動産協会石川県本部）
3. 0120-27-1000（接続番号：388006）（公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会金沢支部）

希望する賃貸物件を選定したら、必要書類を準備のうえ、市に提出をしてください。

---

※制度の申請様式、注意事項につきましては、石川県のホームページ（外部サイト）をご確認ください。