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表紙（1ページ）

七尾市議会だより2024年11月79号

目次
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9月会議の概要
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各委員会・分科会の審査結果
4～10ページ
一般質問（13名）、議会見学会
11ページ
採決結果一覧
12ページ
新議長の就任など

写真キャプション
能登演劇堂は、来年3月の再開に向けて復旧工事をおこなっているところです。ロングラン公演「まつとおね」は来年3月5日～23日、延期されていた「肝っ玉おっ母と子供たち」も来年5月30日～6月22日公演予定となっています。ちなみに、来年は「劇場開き」から数えてちょうど30年にあたります。演劇文化の復興が市民生活の復旧復興につながっていくことを大いに期待しています。

（関連質問：木下美也子議員）

https://www.city.nanao.lg.jp/
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9月会議の概要
令和6年度七尾市議会定例会9月会議は、9月2日（月曜日）から9月25日（水曜日）までの24日間の会期で行われました。
今会議では、13名の議員が市政一般について質問を行いました。
議案等については、議案24件、報告10件が市長より提出され、審査の結果、すべての議案は可決または認定されました。（報告10件は議決不要）
最終日の9月25日には、追加議案2件、同意案1件、意見書提出による議会議案2件が提出され、すべて可決および同意されました。

議案第28号令和6年度七尾市一般会計補正予算（第5号）、議案第51号令和6年度七尾市一般会計補正予算（第6号）総額58億5,823万1千円を可決！

今回の補正では、まず災害復旧として、道路や港湾、農業・教育・観光施設などに係る復旧事業費を計上、地震からの復興と震災を風化させないため、今後の交流人口の拡大につながるプロモーション活動を実施するほか、令和6年度から定期接種となった新型コロナウイルス感染症の予防接種事業費を計上するもの。また、県が創設した令和6年能登半島地震復興基金のうち、あらかじめ使い道を定めた基本メニューの事業を実施するための所要額を計上するもの。

主な事業の内容
【議案第28号】令和6年度七尾市一般会計補正予算（第5号）47億9,059万1千円
1.災害復旧事業費
現年発生河川等災害応急対策費
260,900千円
道路補修（段差・陥没等）
現年発生河川等災害復旧事業費
612,878千円
道路、河川の災害復旧に係る実施設計等業務委託、工事
現年発生港湾等災害復旧事業費
228,238千円
港湾等の災害復旧に係る実施設計業務委託、国直轄事業負担金等
現年発生都市下水路等災害復旧事業費
196,207千円
都市下水路の災害復旧に係る実施設計等業務委託、工事
現年発生保健衛生施設災害復旧事業費
134,101千円
健康増進センターアスロン、ななか斎場の災害復旧工事
現年発生廃棄物処理施設災害復旧事業費
369,400千円
ななかリサイクルセンターの災害復旧工事（令和7年度債務負担行為：567,030千円）
現年発生公立学校施設災害復旧事業費
466,376千円
小中学校等の災害復旧に係る実施設計業務委託、工事
現年発生社会教育施設災害復旧事業費
748,422千円
中島文化センター、七尾美術館等の災害復旧に係る実施設計等業務委託、工事
現年発生その他公共施設災害復旧事業費
359,153千円
本庁舎、コミュニティセンター等の災害復旧に係る実施設計等業務委託、工事
2.災害救助費等
災害救助費
86,500千円
仮設住宅等入居者への生活必需品の支給
賃貸型応急住宅家賃等支援事業費
149,540千円
賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅）の賃借料、仲介手数料等
災害弔慰金等支給事業費
102,815千円
災害関連死等に係る災害弔慰金・災害障害見舞金の支給
3.地震からの復興事業費
演劇のまち振興事業団事業費
24,960千円
無名塾による「肝っ玉おっ母と子供たち」公演に係る準備経費等
観光ボランティアガイド等事業費
2,980千円
観光ボランティアガイド、観光案内所（七尾駅、和倉温泉駅）の再開に係る経費
（仮称）七尾市農林漁業まつり開催事業補助金
1,000千円
農水産物の販売などを行う復興イベントに対する補助
4.その他
農地等手づくり復旧支援事業費
148,000千円
農地、農業用施設の小規模な災害復旧を行う地域に対する補助
災害関連地域防災がけ崩れ対策事業費
120,172千円
がけ地崩落に係る復旧工事等
新型コロナウイルスワクチン接種事業費
126,048千円
対象者（65歳以上ほか）の予防接種に係る委託料

【議案第51号】令和6年度七尾市一般会計補正予算（第6号）10億6,764万円
令和6年能登半島地震復興基金事業
1被災者の生活支援
45,013千円
被災者見守り対策強化事業費ほか2事業
2住宅再建支援
35,075千円
住まい再建相談支援事業費ほか4事業
3地域コミュニティの再建支援
362,265千円
地域コミュニティ施設等再建支援事業費ほか2事業
4なりわいの再建支援
15,400千円
仮設店舗建設事業費ほか1事業
5くらしと地域の安全・安心
53,875千円
指定避難所等機能強化事業費ほか3事業

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各常任委員会に付託を受けた議案および予算決算常任委員会各分科会に分担された議案について審査した結果、主に下記内容が議論されました。

総務企画
分科会（予算決算常任委員会）
常任委員会
◆委員長／木戸奈諸美
◆副委員長／木下美也子
◆委員／西川英伸、髙橋正浩、山崎智之、永崎陽

【9月会議】
委員会付託・議案8件
分科会分担・議案3件

主な審議内容
【議案第45号】9月会議
令和5年度七尾市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について
◆消防本部及び消防署に活動状況について
質問
消防防災ヘリ等の要請実績は。
回答
消防防災ヘリの要請による活動が、令和3年から5年までで10件、今年に入り1件。ドクターヘリの要請による活動が令和3年度から5年度までで9件、今年に入り1件となっている。

にぎわい館の大型ビジョン設置について
質問
特別会計の財政状況が厳しい中で、これからのランニングコスト等も考慮したうえで取りやめるという選択肢はないのか。
回答
復旧復興の最中に必要があるかなど、いろいろな意見もあるかとは思う。しかし、下を向いてばかりいられない、前向きな思いで設置は計画通り進める。

教育民生
分科会（予算決算常任委員会）
常任委員会
◆委員長／江曽ゆかり
◆副委員長／原田一則
◆委員／和田内和美、山添和良、木下敬夫、中西庸介

【9月会議】
委員会付託・議案2件
分科会分担・議案9件

主な審議内容
【議案第28号】9月会議
令和6年度七尾市一般会計補正予算（第5号）
◆家庭児童相談室設置費について
質問
就学前発達検査事業の概要を伺う。
回答
小学校の就学に向け、保護者がこどもの発達特性を知り、適切な関わりを理解するため、公認心理師が面談や発達検査等を行う。
質問
事業の対象者はどのような人か。
回答
こどもの発育・発達など不安に思っている年長児・年中児の保護者が対象になる。

【議案第51号】9月会議
令和6年度七尾市一般会計補正予算（第6号）
◆被災者見守り対策強化事業費について
質問
この事業の概要を伺う。
回答
応急仮設住宅に入居している方の孤立・関連死防止対策として、緊急通報装置の貸与を行う。緊急時に通報装置を押すと、委託先のサポートセンターにつながり、必要に応じてかけつけ訪問、救急車の出動の要請を行う。
対象者は、65歳以上の高齢者、心身障がい者、発作や急変を起こす疾患がある方などである。

産業建設
分科会（予算決算常任委員会）
常任委員会
◆委員長／佐藤喜典
◆副委員長／瀨戸三代
◆委員／山花剛、徳田正則、垣内武司、今田勇雄

【9月会議】
委員会付託・議案1件
分科会分担・議案9件

主な審議内容
【議案第28号】9月会議
令和6年度七尾市一般会計補正予算（第5号）
◆農地等手づくり復旧支援事業費について
質問
震災を機に離農を考える方もいるが、農業者支援の補助内容を伺う。また、国・県にはどのような要望を行っているのか。
回答
今会議で計上しているこの事業のほか、農業機械再取得等支援事業も活用できる。機械だけでなく、施設、納屋の建て替え等も対象で9割の補助となり、耕作面積が小規模であっても販売農家であれば補助対象となる。相談窓口を設けており、被災内容や再建し農業を継続したいと考えている方からの申請・相談を受けている。国・県には財源の確保をお願いしている。

【議案第45号】9月会議
令和5年度七尾市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について
◆桜の名所づくり推進事業費について
質問
桜はこれまでに何本配布されたか。目標は1万本と聞いているが、状況を伺う。
回答
これまでに6,942本配布している。1万本の目標達成には14～15年かかる予定だが、桜を復興のシンボルとし、震災の記憶を伝えることを目的とした「わくら千年桜プロジェクト」において、たくさんの桜が植えられると聞いており、目標達成の期間は短縮される見込みである。

4～10ページ一般質問
七尾市議会の採決結果や詳しい答弁内容はホームページにて公開しています。
令和6年度定例会9月会議
議員のQ＆市のA

木下美也子議員（無会派）
■被災した文化財に関する取り組みについて
文化財の復元が最重要課題だとは思いませんか。
質問
文化財施設の復旧について、教育委員会としての基本的な方針を伺う。
また、文化財の被災状況、復旧を進めていく上での手順、専門家の関与など、全面復旧には相当程度の期間を要すると考えるが、現時点でどのように捉えているのか伺う。
回答
被災した文化財施設について、早期に開館することを基本方針としている。
市内には、国・県・市指定及び登録文化財等が298件あり、66件の被災を確認、市内7館の文化財施設は全てが被災した中で、明治の館については、施設自体が文化財で被害も甚大である。復旧手順として、被害拡大を防ぐ応急処置を行った後、専門家の指導を得ながら復旧に取り組んでいくこととしている。
全面復旧については、相当な期間と経費が必要となり、史跡七尾城跡においては、早期開放も目指していることから、史跡七尾城跡調査整備検討委員会で復旧方針が固まった箇所から復旧に取り組んでいく。
城山展望台は階段や石垣が崩壊したことから現在は立入禁止としているが、今年度中の復旧、令和7年4月の再開を目指している

和田内和美議員（無会派）
■仮設住宅入居者への支援と対応について
被災者の事情に応じた対応を！
質問
仮設住宅において、自治会組織の立ち上げは、喫緊の課題であると考えるが、組織化に際し、行政として相談に乗る、助言をするなど、金銭面以外でもきめ細やかな何らかの支援も必要と考えるが、見解を伺う。
また、仮設住宅の入居において、大家族の世帯ではスペース的に大変厳しいものがあると聞いている。そのような環境の中での感染症発症時における不安を感じているとも聞いている。大家族のケースにおいて柔軟な対応が必要ではないかと考えるが、見解を伺う。
回答
本市としても、今後も入居者の避難生活の向上と生活再建において、住民同士の助け合いや話合いは早期の復興に向け重要であると考えている。そのため、これまでも入居説明会を通じ自治会の重要性について説明をしており、入居後も自治会設置に向けた相談支援を実施しているところである。石川県が示す入居基準は1世帯1戸であるが、指摘のとおり大家族の世帯ではスペース的に厳しいものがあるので、1世帯6人以上の世帯の2戸以上の入居対応について、入居者への聞き取り調査を実施し、石川県と協議していく。
また、感染症発症時の対応についても、空いている仮設住宅や集会所などを活用できないか、石川県と協議していく。

永崎陽議員（新政会）
■茶谷市長就任の4年間について
質問
就任時に掲げた公約等の実現に向け、尽力いただいてきたその思いと、夢や希望が持てる創造的復興を目指すとした、この戦略的復興に込めた思いについて市長の考えを伺う。
回答
就任当初コロナ禍からのスタートも、市民をはじめ多くの方のお力添えでこの4年間を乗り切ることができたと感じている。
君は放課後インソムニアによるまちなかの賑わい創出、駅前パトリアの再生、経済団体との連携、各地域づくり協議会によるにぎわい創出、給食費の無償化、出産祝い金の増額、子ども医療費の窓口無償化、第2子以降の保育料無料化、園児のおむつ等無償提供、健康増進センターアスロンの大規模改修、キャッシュレス決済ポイント還元、地域プロスポーツの体験交流などに取り組んできた。しかし課題は山積で、今後も様々な方の支援の下、引き続き課題に取り組んでいきたい。
震災というマイナスの状況下ではあるが、このピンチをチャンスと捉え、大きく発展させていかなければならない。市民とともにふるさと七尾を前進させていくことが私の使命である。震災を機に得た関係人口と今後の交流人口の拡大により地域経済を発展させ、より多くの方々と連携し、今までにない発展を成し遂げていく、その覚悟である。

江曽ゆかり議員（無会派）
■罹災証明の申請期限について
被災者には考える時間が必要！
質問
本市の罹災調査における一次調査の申請期限は、令和6年12月27日となっている。二次調査の申請は罹災証明書の交付を受けた日から3か月以内と決まっているが、この期間の根拠を伺う。
また、困っている被災者に寄り添う観点から罹災証明の申請期限や二次調査の申請期限の延長、または撤廃について、考えを伺う。
回答
二次調査の申請期限を3か月以内とした理由は、二次調査の申請には一次調査の結果に納得がいかないといった側面があるというふうに考えており、その様なところから行政不服審査法の不服申し立てが出来る審査請求期間というものを一つの参考として、3か月以内ということで設けるのが適当ではないかと判断したものである。
なお、長期間にわたり避難や入院をしていたなどのやむを得ない事情により申請期限内に罹災証明書を受け取ることができなかった、あるいは申請窓口に行くことができなかった方につきましては、その事情を踏まえて対応することとしている。そういう事から今のところ申請期限については、新たに設けたり、延長、撤廃をするということは考えていない。
また、罹災証明書の判定結果を基にしている住宅の応急修理制度や被災者生活再建支援金などの支援制度にも申請期限は設けられているので、申請手続きにおいて御留意願いたいというふうに考えている。

徳田正則議員（新政会）
■県営の災害公営住宅及び県営の学生寮の建設について
旧七尾農業高等学校跡地の利活用で能登の人口流出に歯止めを！
質問
奥能登の人口流出に歯止めをかけ、奥能登の被災者の通勤・通学の負担軽減や、安心して通院治療ができ、働き口を見つけて生活してもらうためにも、能登半島地震復興基金事業として、県営の震災復興住宅と県営の学生寮を七尾市に建設することを要望してはいかがか。用地については、旧七尾農業高校跡地や遊休施設用地を利活用してはどうか。見解を伺う。
回答
奥能登の人口流出問題については、奥能登の各市町において対応する問題と考えており、すでに検討が行われ、取り組まれているものと認識する。
当市としては、当市が行っていかなければならないことをしっかりと行い、早期の復旧・復興を実現することで能登全体の復興の先駆的な立場として能登全体を牽引していくことが重要であり、今後策定する復興プランに基づきしっかりと取り組んでいく。
災害公営住宅及び被災地の学生のための学生寮については、速やかに建設することが求められ、当該用地では地主会との調整に時間を要することから、建設用地としては適さないと考える。

佐藤喜典議員（市民クラブ）
■固定資産税・都市計画税について
納税者にとって納めやすい対応を！
質問
令和6年度の固定資産税・都市計画税について、令和6年1月16日の総務省通知では、1月2日以後に滅失した家屋について、納税者の置かれた状況に十分配意して減免等を行うなど、適切に対応するよう求めているが、市はどう対応するのか。また、納税通知書や課税明細書及び納付書の発送とその納入時期はいつなのか。通常であれば第2期の納期が過ぎているが、猶予はあるのか。納税者にとって納めやすい対応をお願いしたい。
回答
当市においても、この総務省通知に基づき、土地・建物の被害状況に応じた補正を講じて減価し、そのうえで公費・自費解体の決定があれば免除する。現在、罹災証明書や被災証明書の被害認定調査と並行して被害の程度に応じた評価を行っており、納税通知書等は12月上旬の発送を予定している。納期は、市税条例の「災害等による期限の延長」の規定に基づき、第1期は令和7年1月6日、第2期は1月31日、第3期は2月28日、第4期は3月31日と考えている。納付が困難な場合は、徴収猶予の制度により分割納付も可能であるため、相談をしていただきたい。