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表紙（1ページ）

七尾市議会だより2025年12月80号

目次
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12月会議の概要
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各委員会・分科会の審査結果
4～10ページ
一般質問（14名）
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採決結果一覧
12ページ
常任委員長等の変更など

写真キャプション
小丸山市営住宅である。奥に小丸山小学校体育館が見える。今後、この市営住宅は解体され災害公営住宅が建設される予定だ。災害公営住宅については、他の地域でも追加整備することが検討されている。議会としても、応急仮設住宅等に住んでいる方々の今後の生活安定のために、災害公営住宅に関する質問・訴え・提案等を行い、被災者に寄り添った整備を求めたところである。
（関連質問：山添和良議員、原田一則議員、髙橋正浩議員、瀨戸三代議員、山花剛議員、西川英伸議員）

https://www.city.nanao.lg.jp/
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12月会議の概要
令和6年度七尾市議会定例会12月会議は、12月3日（火曜日）から12月19日（木曜日）までの17日間の会期で行われました。
今会議では、14名の議員が市政一般について質問を行いました。
議案等については、12月12日に追加議案13件含め、議案26件、報告1件が市長より提出され、審査の結果、すべての議案は可決されました。（報告1件は議決不要）
最終日の12月19日には、追加議案2件、同意案2件、意見書提出による議会議案1件が提出され、すべて可決および同意されました。

議案第54号令和6年度七尾市一般会計補正予算（第8号）、議案第67号令和6年度七尾市一般会計補正予算（第9号）総額130億8,241万8千円を可決！

今回の補正では、被災者等への支援として、災害公営住宅の建設に向けた実施設計等に係る事業費の計上、地域コミュニティ施設等の再建に対する補助金の増額、応急仮設住宅団地の駐輪場・駐車場の整備費、さらに被災した農業者に対して農業用機械や施設の修理・再整備の補助事業費および被災した和倉温泉の共同温泉配湯管の仮復旧工事に対する補助事業費を計上するもの。
また、災害復旧として、道路や港湾、農業・教育・観光施設などに係る復旧事業費の所要額を計上するもの。

主な事業の内容
【議案第54号】
令和6年度七尾市一般会計補正予算（第8号）129億3,635万7千円
1.被災者等支援事業
災害公営住宅建設事業費
5,722千円
災害公営住宅の建設に向けた市営小丸山住宅の解体（実施設計、アスベスト調査）
地域コミュニティ施設等再建支援事業費
45,100千円
地域コミュニティ施設等の再建に対する補助金の増額（市独自の上乗せ）
被災者住宅支援事業費
76,695千円
応急仮設住宅団地内の駐輪場、駐車場のアスファルト舗装工事
経営体育成促進事業費
450,000千円
被災した農業用機械や施設の修理、再整備に対する補助金
和倉温泉温泉配湯管復旧支援事業費
14,685千円
被災した和倉温泉の共同温泉配湯管の仮復旧工事に対する補助金
2.災害復旧事業
現年発生河川等災害応急対策費
130,800千円
道路補修（段差・陥没等）
現年発生河川等災害復旧事業費
162,692千円
道路の災害復旧工事（市道矢田郷84号線ほか）
現年発生漁港等災害復旧事業費
176,539千円
漁港等の災害復旧に係る実施設計、測量業務委託（鵜浦漁港、中島漁港ほか）
現年発生港湾等災害復旧事業費
103,652千円
港湾等の災害復旧に係る実施設計業務委託、国直轄事業負担金等（和倉港ほか）
現年発生農業災害復旧事業費
190,000千円
農地、農業用施設の災害復旧工事、移転補償金（中能登農道橋ほか）
現年発生コミュニティプラント災害復旧事業費
515,289千円
コミュニティプラントの災害復旧工事、移転補償金（八田・中挟処理区処理場ほか）
現年発生公立学校施設災害復旧事業費
352,109千円
小中学校の災害復旧工事
【債務負担行為】小中学校の災害復旧工事550,973千円（期間：R7）
【債務負担行為】田鶴浜小学校校舎解体工事526,474千円（期間：R7）

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各常任委員会に付託を受けた議案および予算決算常任委員会各分科会に分担された議案について審査した結果、主に下記内容が議論されました。

総務企画
分科会（予算決算常任委員会）
常任委員会
◆委員長／木下美也子
◆副委員長／髙橋正浩
◆委員／西川英伸、山崎智之、永崎陽
【12月会議】
委員会付託・議案9件
分科会分担・議案4件
主な審議内容【議案第54号】12月会議
令和6年度七尾市一般会計補正予算（第8号）
◆退職手当の増額補正について
質問
今年度で何人辞めるのか。中途で辞める人数は。休職中の人数は。
回答
退職は当初8名を見込んでいたが21名の予定。
休職の職員が3名、病気休暇の職員が4名。
質問
退職者が見込みに対し多すぎると感じるがその理由は。
回答
市長の任期満了による退職のほかに、定年前退職（自己都合）が11名に、60歳以上の退職が7名から9名に増えた。
質問
職員数の適正化に対し、退職人数は想定を超えているのか。
回答
今までと傾向が変わってきており注視していかなければならない。
質問
他の職場に就職など職員個々の事情もあるが、職員数の適正化計画の見直しは必要なのでは。
回答
退職者の実績を踏まえた見込みなどにより採用人数も検討している。計画数値の見直しなどは必要で、退職者の動向を注視していく。

教育民生
分科会（予算決算常任委員会）
常任委員会
◆委員長／江曽ゆかり
◆副委員長／原田一則
◆委員／和田内和美、山添和良、木下敬夫、中西庸介
【12月会議】
委員会付託・議案2件
分科会分担・議案9件
主な審議内容
【議案第54号】12月会議
令和6年度七尾市一般会計補正予算（第8号）
◆公立学校施設災害復旧事業費について
質問
市内小中学校の復旧について、現時点での目途を伺う。
回答
田鶴浜小学校については、新しく校舎を建て直す期間として2年以上かかる見込みであり、令和8年度末を完成の目標としている。
また、七尾東部中学校については、被害が甚大であるため、10か月の工期を見込んでおり、令和7年度中の完了を見込んでいる。
なお、それ以外の小中学校については、令和7年度上半期までに復旧の完了を予定している。
質問
この様な事を保護者に対して周知徹底するべきと思うが、考えを伺う。
回答
今後、各校の工事請負契約を締結した段階で、各学校への周知及びHP等で周知できればと考えている。

産業建設
分科会（予算決算常任委員会）
常任委員会
◆委員長／佐藤喜典
◆副委員長／瀨戸三代
◆委員／山花剛、徳田正則、垣内武司、今田勇雄
【12月会議】
委員会付託・議案2件
分科会分担・議案6件
主な審議内容
【議案第54号】12月会議
令和6年度七尾市一般会計補正予算（第8号）
◆経営体育成促進事業費について
質問
農業用機械再取得支援事業では申請から交付決定までに5か月ほどの時間を要していることについて伺う。
回答
この事業は、一般的な補助事業と異なり、国・県でとりまとめの上、審査を行い、県から市へ交付決定後、申請者に市が改めて交付決定を行うといった手続きの流れであることから時間を要している。
質問
交付決定の通知がないと自己負担分の借り入れができず、資金繰りに苦慮している。離農へとつながる恐れがあるが、対応について伺う。
回答
融資について確認したところ、JAの系統金融機関において、令和6年能登半島地震で被災した農業用機械等の再取得に係る費用については、経費相当分の全額を、実質無利子で融資を行っているとのことであり、相談していただきたい。また、手続きには事業の申請をしていることの証明が必要なため、交付決定通知がない場合、市へ申し出ていただきたい。

4～10ページ一般質問
七尾市議会の採決結果や詳しい答弁内容はホームページにて公開しています。
令和6年度定例会12月会議
議員のQ＆市のA

一般質問

山添和良議員（市民クラブ）
■子どもたちに期待することについて
小丸山小学校の児童の提言に応えて！
質問
小丸山小学校の議会見学の際、ある児童から「復興のシンボルである長岡のフェニックス花火を能登でも上げたいという思いで新潟県長岡市立豊田小学校との交流授業が始まったこと」「金沢へ旅行に行った際、近江町市場で募金活動をおこなったこと」などの報告とともに「僕たち小学生も復興のために何かしたい」との発言があった。市長は、日頃から「復旧・復興は行政だけで出来ることではない。市民との協力・協働が大切だ。」といった趣旨の発言をしている。そこで、小丸山小学校6年生の思いに寄り添い「子どもたちに期待すること」という視点で市長答弁をお願いしたい。いかがか。
回答
将来の七尾市を担う子どもたちの思いというのは非常に大切であり、この純粋な意見を今後の復興に役に立てていきたいと考えている。今後、復興の中心となっていくであろう子どもたちには、自分たちのふるさとである七尾の自然や歴史、文化を愛し、七尾の未来を、そして能登の未来を牽引する姿を期待したいと思っている。
とにかく子どもたちの笑顔がやはり地域の元気になるというふうに考えているので、子どもたちが様々な復興に向けての活動をしていきたいという思いを少しでも叶えられるように、これから取り組んでいきたいと考えている。

徳田正則議員（新政会）
■旧七尾農業高校跡地の活用について
旧七尾農業高等学校跡地を震災復興事業に活用してはいかがか！
質問
県・市・旧所有者で考えを出し合い、土地を有効活用する方策を協議する場を設けることが必要と考える。JR徳田駅に近く、緑豊かな自然環境の平坦な土地は、農場や住宅地としても最適な環境であり、県立の農業短大や新規就農者の研修農場、花や野菜の栽培の研修農園、賃貸農園、演習林をトキ放鳥の際の飼育園にするなど、いろいろな活用ができる。能登の被災者を受け入れる公営復興住宅を建設し、能登の人口流出に歯止めをかける取り組みも必要と考えるが、見解を伺う。
回答
県においても、市として活用方法があれば相談に乗る可能性はあると聞いている。震災復興に当たり、徳田議員の思いも受け、現在、農業経験のある被災高齢者を受け入れる高齢者住宅や、大学等の農業系のサテライトキャンパスとして東雲高校の教室を利用できないかなど、様々な提案が届いており、これらが現実的にできるかどうかしっかりと検討していきたいと考える。ご承知のとおり地権者の問題もあるため、地元の方の協力もいただきたい。この話が進展していく際には、各関係者の意向を聞くための協議の場も設けていきたい。

中西庸介議員（新政会）
■和倉温泉における復旧・復興状況について
和倉の復活なくして能登の復興はない！
質問
能登半島地震において、和倉温泉の護岸は甚大な被害を受けており、海沿いに立つ旅館、ホテルの再建の足かせになっている。一刻も早い復旧が待たれるが、現状と今後の復旧に向けてのスケジュールを伺う。
回答
和倉温泉の護岸復旧については、和倉温泉護岸復旧会議で護岸復旧の方針が取りまとめられた。七尾市管理護岸については、国の代行で災害復旧することとなっており、年内の現地着手に向けて工事受注者と協議中であると聞いている。
民有護岸については、各旅館が七尾市に護岸を寄附して、七尾市所有護岸とすることで国の補助事業を受けて護岸の整備工事を行うこととしている。現在、国に事業の採択を要求している状況である。復旧工事の完了時期は、国の工事着手後、約2年程度を目指していると聞いている。
また、和倉港湾区域外の民有護岸については、七尾市と同様な手続により、石川県所有護岸とした上で護岸の整備工事を行うこととなっており、今年度中にまず背後に旅館のある区間など約700メートルの護岸工事に着手すると聞いている。

原田一則議員（灘会）
■仮設住宅の課題について
入居者が安心できる環境整備を！
質問
今年の降雪量は平年並みか平年より多い見込みの予報であるが、仮設住宅の敷地内における除雪対策について伺う。
また、仮設住宅の入居者の安心・安全のためにも防犯灯の設置が急務であると思うが、対応を伺う。
回答
仮設住宅敷地内の除雪については、道路除雪業務委託者と委託契約を行っている。また、被災した高齢者や障害者などが被災地の仕事を請け負う能登復興推進隊にも除雪の依頼を行っている。
除雪の実施方法については、道路除雪の日と同日に、基本的に共用部分の舗装については道路除雪業者が実施し、そのほかの場所については能登復興推進隊が除雪することになる。
また、防犯灯の設置については、入居者の生活環境確保の観点からも、外灯の設置は必要であると考えている。
石川県が9月に、仮設住宅が設置されている市町を対象に外灯設置の追加要望調査を行っており、本市としても設置の要望を行っている。今月から、要望のあった小島町第1団地、万行第1、第2団地の駐車場から石川県が工事を進めることになっている。今後は、県の策定した外灯の設置基準に合うところにも順次設置していく予定である。

髙橋正浩議員（無会派）
■雇用調整助成金の延長について
雇用調整助成金の特例措置延長を受けて市の取組は？
質問
元の事業所に在籍しながらパートタイムのような形で出向いた先で働きながら賃金を得つつ、足りない分だけ雇用調整助成金で補うという仕組みにおいて、七尾市役所で仕事をしていただくことが対象となり得るのか、可能であれば受入れを予定しているのか。
市内の人手不足の解消にもつながる可能性も含め、出向先の確保について、市として支援を行う予定があるか。
回答
現行の雇用調整助成金の制度は、七尾市役所のような公的機関への在籍型出向を実施する際にも助成金の対象となっている。
国の令和6年度補正予算では、能登地域の雇用対策として、財政型出向の出向元と出向先の企業に対し、従業員の賃金を助成する産業雇用安定助成金が新たに創設される予定である。
確認できた状況では、出向先で公務員として受け入れるのはなかなか難しいと思っており、会計年度職員など、どのような形で受入れが可能か検討していきたい。
雇用調整助成金に関する連絡協議会では、市内の事業者の出向元や出向先のニーズを把握し、在籍型出向を希望する事務所、従業員に対し情報の提供を行うなどしながら、マッチング支援を行うこととしており、復興のための新たな事業の創出や、慢性的な人手不足に対するマッチングなど、新たな雇用に向けた取組を経済界とともに考えていきたい。

佐藤喜典議員（市民クラブ）
■七尾市職員の働き方について
質問
能登半島地震で懸念となっている災害廃棄物の処理について、市職員が通常業務をする中での対応には限界がある。この業務を専門とする新たな室の設置の考えはないのか。また、時間外勤務の原因やその縮減の取り組みについても伺う。人員確保の観点から令和7年度の職員採用試験において、高校卒業程度の採用枠を設けてはいかがか。
回答
廃棄物処理担当である環境課のみならず、多くの部署で災害関連業務と通常業務が混在している状態であり、場合によっては災害関連業務を切り分けることが効率化につながると考えられ、現在検討中である。業務量の変化を見ながら次年度に向け体制を検討していきたい。時間外勤務においては管理職が職員の出退勤の状況や届出がきちんとされているかといった目配り、気配りをしっかりすることで、その原因を確認するなど、まずは改善に向けて取り組んでいきたい。
また、採用試験については、近年、応募者数が減少傾向にあり、特に建築技師は採用者がゼロという状況にある。令和7年度は、高校卒業程度の採用枠を設けることも含めて検討し、必要な職員数の確保に努める。