本文へスキップします。

ホーム > 事業者向け > 企業版ふるさと納税制度

ここから本文です。

更新日:2026年7月7日

企業版ふるさと納税制度

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、地方自治体が行う地方創生の取組に対して当該地方自治体の域外に本社(地方税法上における主たる事務所及び事業所)が所在する企業が寄附を行った場合に、法人関係税から寄附額の最大約9割に相当する額を軽減できる仕組みです。
七尾市の事業にご寄附いただく企業様をお待ちしています。

 制度の概要

控除イメージ

  1. 法人住民税:寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
  2. 法人税:法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし寄附額の1割を限度とする(法税額の5%が上限)
  3. 法人事業税:寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

詳しくは下記サイトをご覧ください

 寄附にあたっての留意事項

  • 企業の本社が所在する地方自治体への寄附については、本制度の対象となりません。
  • 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 地方公共団体は、寄附の代償として、寄附企業に経済的な利益を供与してはならないこととされています。

 地域再生計画

企業版ふるさと納税を活用するためには、地域再生法に基づく地域再生計画を作成することが必要で、本市では、第73回地域再生計画認定において、「七尾市戦略的復興推進計画」が認定されました。

詳細は七尾市戦略的復興プランのとおりです。

 寄附の流れ

1
寄附事業の選択

 

企業様

事業一覧から寄附をご希望する事業をお選びください。

2
寄附の相談と申し出

 

企業様➡七尾市

寄附額や時期など寄附に向けた具体的な調整をさせていただきます。

ふるさと納税推進室
電話番号:0767-53-3311

下記いずれかの方法でお申し出ください。

1.電子申請での申し込み
【申請フォーム】(外部サイト)

2.電子メール・ファックス
寄附申込書(ワード:26KB)
メールアドレス:furusato@city.nanao.lg.jp
ファクス番号:0767-53-1819

3
ご入金のご案内
七尾市➡企業様
ご希望の事業について内部調整後、入金案内の書類・納付書をお送りします。
4
寄附金の払い込み
企業様➡七尾市

納付書に記載されている金融機関または下記の市の口座にご入金をお願いします。


金融機関:北國銀行(0146)
支店名:七尾支店(312)
口座種別:普通
口座番号:0179508
口座名:七尾市会計管理者
(ナナオシカイケイカンリシャ)

5
受領証の交付
七尾市➡企業様
寄附の納入を確認しましたら受領証を交付いたします。
寄附結果は市のウェブサイトでご紹介させていただきます。
6
税の申告手続き
企業様
税額控除の手続(申告)や算出に関しては税理士や所管する税務署へご相談ください。

 事業一覧

1.被災者一人ひとりに寄り添った生活再建プロジェクト

・災害公営住宅の建設
・仮設住宅の再利用による安価な住宅の提供
・恒久的な住まいへの再建支援
・液状化など被災宅地の復旧促進
・専門家による生活再建相談の推進

震災による傷を癒し、誰もが明日への希望を持てる生活を送るため、被災者の恒久的な住まいを確保することが震災復興の重点課題の一つとなっています。
被災世帯は高齢世帯、単身世帯などその形態は多様であることから、一人ひとりの現状を考慮しながら、被災者が一日でも早く震災前の日常生活に戻れるよう、住まいの確保、心のケアなど、生活の再建に向けて最優先に取り組みます。
具体的には、被災した住宅の応急修理や宅地被害の復旧支援などの様々な支援制度に係る相談をワンストップで対応するとともに、仮設住宅入居者などが恒久的な住まいへ移行できるよう、コミュニティの維持・形成にも配慮しながら、仮設住宅の再利用や災害公営住宅の建設などに取り組みます。

地域再生計画に該当する事業名:ハード・ソフト両面で災害に強いまちづくり事業

2.地域コミュニティ再生プロジェクト

・集会施設やコミュニティ施設の再建と機能強化
・祭りや被災文化財の再建
・祭りや伝統文化行事の開催支援
・若者の祭りへの参加促進

この震災により、地域コミュニティ形成のための拠点である集会施設や神社、祭礼道具などは大きな被害を受け、再建が必要となっています。これらの早期復旧に向けて、再建や改修などに要する費用負担の軽減を図るとともに、地域コミュニティの再生につなげます。
本市の4大祭りを中心として各地域に存在する数多くの祭りは、地域の魅力を高めるとともに、地域への誇りや愛着を育み、住民の絆を深める役割を担ってきました。
こうした祭りを絶やすことなく未来へ継承していくことが、震災を乗り越え、地域コミュニティを再生することにつながることから、若者の祭りへの参加を促すなど、祭りを再開することで、地域の活気を取り戻します。

地域再生計画に該当する事業名:ハード・ソフト両面で災害に強いまちづくり事業

3.震災の経験を生かしたインフラ強靭化プロジェクト

・能越自動車道田鶴浜七尾道路・国道159号七尾バイパスの整備促進
・七尾港の強靭化及び防災拠点化
・のと里山空港へのアクセス強化
・代替水源(自己水)の確保
・集落・地域単位などでのオフグリット化の促進

将来の大規模な地震、津波、風水害など様々な自然災害の備えとして、迅速かつ効率的な物資輸送路の確保や孤立集落の発生を防止することが重要な課題です。
今回の地震を教訓とし、災害発生時に、交通・輸送網やライフラインの一部途絶、一部施設の被災により全体の機能不全に陥らないよう、陸路の多重化によるリダンダンシーの確保に取り組むとともに、災害に強い道路網の形成、水道などのライフラインの多重化による代替機能を確保し、自立分散型のインフラ整備などについて、国や県と連携し取り組んでいきます。

地域再生計画に該当する事業名:ハード・ソフト両面で災害に強いまちづくり事業

4.なりわい再建プロジェクト

・商業、商店街の再建や賑わい創出への支援
・能登ブランドの価値向上
・事業承継の推進
・市内企業が求める人材の育成支援
・副業・兼業人材の積極的な活用

震災の影響による地域産業の弱体化を防ぎ、事業の早期復旧及び継続を促すため、個人事業主や中小企業へ向けた支援が必要です。
このため、地域経済の主要な担い手である農林漁業者や中小企業者などに迅速かつ多様な支援を行うとともに、地域金融機関などの関係機関と連携しながら、事業承継や起業創業などを支援することで、市内の雇用やU・I・Jターンなどの契機を創出し、なりわい再建による地域経済の活性化を図ります。

地域再生計画に該当する事業名:地域資源を活かしたなりわいの再建と創造事業

5.和倉温泉創造的復興プロジェクト

・和倉温泉創造的復興プランの実現
・護岸の早期復旧によるまちなみの再生
・和倉温泉、能登島民宿など宿泊事業者の事業再開への支援

和倉温泉は、開湯1200年とされる歴史の古い温泉で、北陸随一の「海の温泉」として、高温で豊富な湯量が魅力的で、年間を通じて国内外から多くの観光客が訪れる重要な観光資源であり、創造的復興を目指す「能登七尾のシンボル」です。
旅館の建物だけでなく、護岸や地盤の隆起、沈降など甚大な被害を受けた和倉温泉の復旧には、長い歳月と多額の費用を要するほか、高度な専門技術や多くの人々の力が必要なことから、国や県などの関係機関や各種団体との連携のもと、市民をはじめ関係団体などの力を結集し、中長期的な視点を持って取り組む必要があります。和倉温泉創造的復興プランに掲げる「能登の里山里海を“めぐるちから”に。和倉温泉」をコンセプトに、復旧・復興していく和倉温泉を国内外へ向けて発信し、人の流れを呼び戻すことで、七尾に暮らす人、働く人、訪れる人全てが幸せになれる和倉温泉の復興を目指します。

地域再生計画に該当する事業名:ヒト・モノ・カネの流れの回復と創出事業

6.スポーツ・歴史文化で賑わい創出プロジェクト

・観光施設や観光資源、スポーツ拠点施設の早期復旧
・スポーツ拠点施設や文化施設の機能強化
・新たな合宿や体験型旅行の誘致
・スポーツイベントを活用した魅力づくりの推進
・能登演劇堂などの文化施設の活用促進
・防災機能を備えた総合スポーツセンターの整備促進
・周遊サイクリングロードの整備促進

本市は、自然、歴史、文化、スポーツといった重要な観光資源を豊富に有する地域であり、復興に向けて震災前以上の賑わいを取り戻すことが必要です。
このため、被災した和倉温泉運動公園や能登島グラウンドなどのスポーツ拠点施設や能登演劇堂などの文化施設、史跡七尾城跡や明治の館などの文化財を早期に復旧することで新たなヒトの流れの創出を図ります。
震災の経験を活用して災害に強い施設に機能強化するなど中長期的な視点で復旧に取り組みます。
また、国や県などの関係機関との連携のもと、市民をはじめ関係団体などの力を結集して復興に向けた方法を検討します。

地域再生計画に該当する事業名:ヒト・モノ・カネの流れの回復と創出事業

7.未来を担うひとづくりプロジェクト

・学校施設の早期復旧・学習環境の充実事業
・被災した子どもたちの心のケア
・ICT環境を活用した情報活用能力の育成
・子どもの屋外遊び場の充実
・子どもの屋内遊び場の整備
・保育園留学やデュアルスクールなどの促進
・女性活躍、男女共同参画推進のための人材育成支援

震災を経験したことを生かし、若者や子どもたちが共に手を取り合って、命の尊さやふるさとの大切さを学び、「ふるさと七尾」に愛着と誇りを持った人材を育成することが大切です。
また、これまでも市民と行政との協働によるまちづくりや各種事業の中で女性の力を掘り起こし、男性も女性も活躍できるまちづくりに取り組んでいることから、女性の活躍が不可欠となっています。
被災した教育施設の早期復旧と子どもたちの心のケアを行いながら、教育現場のDXを推進することで、次世代を担う子どもたちが安心して学習できる教育環境の整備を行うとともに、女性がいきいき働き、幸せを感じながら安心して子どもを産み育てられるよう、環境整備や人材育成に取り組みます。

地域再生計画に該当する事業名:まちの持続を支える次代を担うひとづくり事業

8.令和6年能登半島地震復興事業

・被災者の生活再建
・防災・減災対策の推進
・総合的な災害対応力の強化
・災害後のニーズを踏まえた公共交通の構築

令和6年1月に発生した令和6年能登半島地震により、七尾市では甚大な被害が発生しました。ご寄附は、被災者支援や復旧・復興に活用させていただきます。

地域再生計画に該当する事業名:ハード・ソフト両面で災害に強いまちづくり事業

 

 ベネフィット

七尾市に対し、企業版ふるさと納税を活用した寄付をいただいた企業に感謝の気持ちを表すため、以下のとおりベネフィットを設定します。なお、いずれの内容においても、寄付をいただいた企業の意向を踏まえて実施を判断します。

寄付金額 ベネフィットの内容
10万円以上 市ホームページ等掲載、お礼状の贈呈
100万円以上 市ホームページ等掲載、お礼状の贈呈、感謝状の贈呈
1,000万円以上 市ホームページ等掲載、お礼状の贈呈、感謝状の贈呈、紺綬褒章への推薦

感謝状の贈呈については、以下の2通りがあります。
・寄付をいただいた翌年度の4月以降に郵送する。
※ご要望があれば、翌年度の4月以前の郵送も可能です。
・七尾市役所にて感謝状贈呈式を開催し、市長より感謝状を贈呈する。

企業版ふるさと納税に係るベネフィット設定基準(PDF:86KB)

 

 これまでの寄附実績

令和8年度企業版ふるさと納税による寄附をいただいた企業

七尾市戦略的復興推進計画に下記のとおり寄附をいただきました。誠にありがとうございました。(令和8年5月31日現在)

寄附金額 4,005,000円
寄附件数 5件

 

企業名(敬称略・申出順) 住所 寄附額(円)
株式会社ブランジスタ 東京都渋谷区桜丘町20-4 非公表
株式会社ナガエ 富山県高岡市荒屋敷278番地 1,435,000
戎家興業有限会社 岐阜県可児市皐ケ丘5丁目102番地 250,000
株式会社エフ・ジェイ ホテルズ 非公表 非公表
非公表1社    

公表に同意いただいた項目以外は「非公表」と表記しています

令和7年度企業版ふるさと納税による寄附をいただいた企業

七尾市戦略的復興推進計画に下記のとおり寄附をいただきました。誠にありがとうございました。(令和8年3月31日現在)

寄附金額 105,711,600円
寄附件数 74件

 

企業名(敬称略・申出順) 住所 寄附額(円)
株式会社大塚商会 東京都千代田区飯田橋2-18-4 非公表
広撚株式会社 福井県福井市毛矢1丁目2番7号 非公表
株式会社村尾地研 富山県富山市塚原150 非公表
医療法人社団メディカルフロンティア 福島県福島市置賜町1番29号佐平ビル1階103 1,000,000
奈良信用金庫 奈良県大和郡山市南郡山町529番地の6 1,000,000
株式会社竹中製作所 大阪府東大阪市菱江6丁目4番35号 2,000,000
株式会社ジャパンゴルフマネージメント 東京都港区新橋2丁目21-1新橋駅前ビル2号館5階 100,000
株式会社オフィス湯澤 東京都品川区大崎2-7-30 非公表
株式会社宮﨑本店 三重県四日市市楠町南五味塚972番地 1,600,000
株式会社やまに 福井県坂井市三国町安島64-1 非公表
桐田設備工業株式会社 石川県金沢市三口町火71番地 500,000
柳井電機工業株式会社 大分県大分市弁天二丁目7番1号 200,000
株式会社中東 石川県能美市岩内町ヤ1-9 2,000,000
近畿螺旋工業株式会社 大阪府大阪市住之江区北加賀屋5-5-83 700,000
株式会社白山 石川県金沢市鞍月2-2石川県繊維会館1階 9,450,000
株式会社オールフォーエスピー 東京都墨田区横川2丁目13-14-1202 非公表
有限会社宗信物産 沖縄県那覇市前島2-1-5 100,000
株式会社ウニック 石川県白山市福留町413-1 1,000,000
税理士法人中山会計 石川県金沢市有松2-9-18 1,000,000
長瀬産業株式会社 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 2,000,000
株式会社CRA 東京都中央区八丁堀4-8-1八丁堀ファーストスクエア10階 100,000
株式会社MAE 富山県富山市向新庄町1丁目18番47号 1,132,800
希望運輸株式会社 愛知県名古屋市南区丹後通5-8-1 非公表
株式会社マスラオ 東京都新宿区新宿2-15-25 1,000,000
クリエイトジャパン株式会社 東京都中央区銀座3-14-13 非公表
株式会社北陸工建 石川県金沢市米泉町7丁目23番地2 5,000,000
株式会社日本科学技術研修所 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-10-11 5,000,000
株式会社ブライセン 東京都中央区明石町8-1聖路加タワー30F 200,000
株式会社AXIOS 石川県金沢市末町七字12-9 100,000
ショーレジン株式会社 大阪府大阪市城東区関目5丁目9番14号 1,000,000
株式会社ファビック 非公表 非公表
株式会社高田商事 東京都豊島区池袋本町4丁目47-12-504 非公表
株式会社ケイ・ブックス 東京都豊島区東池袋3-15-2ライオンズマンション池袋505号室 3,000,000
川口信用金庫 埼玉県川口市栄町3丁目9番3号 500,000
税理士法人あおい 東京都目黒区鷹番3-12-8市川学芸大ビル502 100,000
株式会社ココ・エステート 埼玉県朝霞市本町2-2-14 200,000
株式会社ベストアグリフーズ 石川県金沢市近岡町237-1 100,000
医療法人社団健巧会 石川県金沢市直江町イ30-3 非公表
エレコム株式会社 大阪府大阪市中央区伏見町4丁目1番1号明治安田生命大阪御堂筋ビル9F 3,484,800
株式会社アスリート 東京都渋谷区広尾1丁目1-39 200,000
株式会社三洋化学研究所 非公表 非公表
株式会社五省コンサルタント 福岡県福岡市博多区下川端町9番12号 300,000
ワイエー香林坊株式会社 石川県金沢市片町1-1-27 1,000,000
三協立山株式会社 富山県高岡市早川70番 非公表
株式会社アールプランナー 愛知県名古屋市東区東桜1丁目13番3号 2,500,000
株式会社永和地所 石川県金沢市広岡2丁目7-29 600,000
株式会社ジャパンゴルフマネージメント 東京都港区新橋2丁目21-1新橋駅前ビル2号館5階 200,000
株式会社丸伸インダストリ 石川県金沢市専光寺町チ1番地1 100,000
イソライト工業株式会社 大阪府大阪市北区中之島三丁目3番23号 5,000,000
株式会社大商 大阪府茨木市宇野辺2-15-38 非公表
株式会社エンリード不動産 東京都港区東麻布3丁目3-1 1,000,000
明祥株式会社 石川県金沢市無量寺町ハ1番地 非公表
株式会社渡商会 神奈川県横浜市神奈川区子安通2-234 2,500,000
富山県トラック株式会社 富山県富山市水橋沖188 300,000
MXモバイリング株式会社 東京都江東区豊洲三丁目2番24号 500,000
株式会社千葉ケイテクノ 千葉県千葉市中央区末広4-20-13 1,000,000
株式会社コンステック 大阪府大阪市中央区北浜東4-33 1,000,000
株式会社サンデーフォークプロモーション 非公表 非公表
株式会社北陸化成工業所 富山県高岡市石瀬1928 1,000,000
シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社(オイシックス・ラ・大地株式会社の子会社) 東京都渋谷区神南1-12-10 10,000,000
柳津測量設計株式会社 福島県河沼郡柳津町大字細八字下平22番地 1,000,000
株式会社パトライト 大阪府大阪市中央区久太郎町4-1-3 1,000,000
非公表11社    

公表に同意いただいた項目以外は「非公表」と表記しています

過去に企業版ふるさと納税による寄附をいただいた企業

企業版ふるさと納税の寄附実績」をご覧ください。

寄附活用事業における契約の相手方の公表

令和7年度税制改正により、地方公共団体が、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業において、一般競争入札若しくは指名競争入札又は随意契約(地方自治法第167条の2第1号に基づく少額のものを除く。)により当該事業に係る契約の相手方を選定した場合は、契約の相手方を公表することとなりました。

令和7年度 寄附活用事業における契約の相手方(PDF:384KB)

 

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:企画振興部企画政策課

〒926-8611石川県七尾市袖ケ江町イ部25番地

電話番号:0767-53-1117

ファクス番号:0767-53-1819

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?