令和6年能登半島地震に伴う各種証明書交付の手数料免除

令和6年能登半島地震の被害を受けた方が、生活再建に必要な手続きに利用する住民票等の証明について、交付に係る手数料を免除します。

対象となる方

令和6年能登半島地震で被災された方
※被災自治体が発行した「罹災証明書」または「罹災届出証明書」等の提示が必要です。

証明書等の使用目的

令和6年能登半島地震による被災に伴う手続き（保険の請求、融資、公的機関の援助を受ける等）に使用するものに限ります。

免除の対象となる証明書等

市民課窓口（お問い合わせ先：0767-53-8417）

（1）住民票（除票）の写し・住民票（除票）記載事項証明書
（2）戸籍の附票
（3）印鑑登録証明書
（4）印鑑登録証の再交付

税務課窓口（お問い合わせ先：0767-53-8412）

（1）納税証明書
（2）所得証明書
（3）課税証明書
（4）所得・課税証明書
（5）固定資産証明書

申請に必要なもの

（1）本人確認書類（免許証、マイナンバーカードなど）
（2）被災自治体が発行した「罹災証明書」または「罹災届出証明書」など
（3）代理申請は、証明書の必要な方の委任状又は印鑑（ゴム印やシャチハタは不可）

 

注意事項
・コンビニ交付サービス、電子申請、郵便局での交付、住民票の写しの広域交付は対象外です。
・有料で受け付けた証明書の手数料は返金できません。