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七尾市議会だより2018年8月55号
目次
2ページ
定例会の概要
3から5ページ
各委員会・分科会の審査結果
6から9ページ
一般質問(12名)
10ページ
採決結果一覧(6月定例会、臨時会)
11ページ
平成29年度政務活動費収支報告一覧表
12ページ
傍聴のお知らせ、議会の動きなど
七尾港に入港した海上自衛隊多用途支援艦「ひうち」
7月14日土曜日、七尾港矢田新第一埠頭に、海上自衛隊多用途支援艦「ひうち」が入港しました。「ひうち」の主な任務は、日本周辺海域における防衛と海上交通の保護を始めとする多種多様な任務の遂行に対する支援と、災害発生時における救援活動です。2011年3月の東日本大震災では、福島第一原発に冷却水を提供するために、多くの隊員が決死の覚悟で、この「ひうち」に乗り込み任地に赴いたそうです。
七尾港には、今回の「ひうち」の入港のほか、6月23日に客船「にっぽん丸」が入港しており、また9月と10月にも大きな客船が入港予定となっています。今後も多くの客船が入港にすることで、七尾港が活性化していくことを期待します。
http://www.city.nanao.lg.jp/
七尾市議会で検索
平成30年第2回七尾市議会定例会は、6月11日月曜日から6月26日火曜日までの16日間の会期で行われました。今定例会において、一般質問として12名の議員が市政一般について質問を行いました。
議案等については、議案9件、報告10件が市長より提出され、審査の結果、全ての議案と報告は可決および承認されました(報告5件は議決不要)。また、請願2件については、不採択となりました。
最終日には、意見書提出による議会議案4件ついても提出され、すべて可決されました。
例年、市議会の6月定例会において、多くの補正予算を編成していたが、今回は3月定例会の追加補正予算である程度の予算整理を行ったことで、6月補正をほとんど行わないものとなった。このことによって、職員の事務の効率化が図られ、時間外勤務も減らすことにも繋がった。県内でこのような取り組みをしたのは七尾市だけということもあり、今後もこのような働き方改革を行いながら、事務の効率化を図っていただきたい。
主な議案
[議案第66号]
●七尾市職員退職手当条例の一部改正
≪改正内容≫勤続期間の通算対象となる一般地方独立行政法人に係る根拠規定の項ズレに対応するもの。
[議案第69号]
●七尾市保育園等保育料徴収条例の一部改正
≪改正内容≫ひとり親世帯等の経済的負担の軽減措置をさらに拡充するため国の基準額が変更となり、それに伴い、七尾市も保育料を変更。
[議案第71号]
●七尾市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部改正
≪改正内容≫指定地域密着型サービスの事業を行うことができる申請者の資格は法人である者としていたが、医療ニーズの高い要介護者への支援としてサービス供給量を増やす観点から、看護小規模多機能型居宅介護に係るサービスに限って病床を有する診療所を開設している者にも申請者の資格を認めるもの。
[報告第6号]
●七尾市国民健康保険税条例の一部改正の専決処分の報告
≪改正内容≫低所得者に対する軽減世帯の拡充によるもの。(軽減判定所得の引き上げ)
[議案第72号]
●財産の無償譲渡
・譲渡する財産=旧吉田保育園
・譲渡する相手=吉田町会
[議案第73号]
●市道路線の廃止について
・能登島105号線(能登島向田町な1番地先~の16番地先)
・能登島109号線(能登島向田町ね16番1地先~ね36番地先)
※県営圃場整備事業によるもの
[議案第74号]
●市道路線の認定について
・能登島105号線(能登島向田町ね16番1地先~の16番地先)
・東湊196号線
※東湊196号線は都市計画道路外環状線事業によるもの
総務企画
分科会(予算常任委員会)
常任委員会
委員長/中西庸介
副委員長/森憲一
委員/礒貝和典、久保吉彦、杉木勉、杉本忠一
委員会付託
議案2件
・報告4件(報告3件議決不要)
分科会分担
議案1件
総務企画常任委員会に付託を受けた議案および予算常任委員会総務企画分科会に分担された議案について審査した結果、主に下記内容が議論されました。
【その他】
◆税金の過誤納について
質問
税金の誤払いがあったときはどのような対処をしているのか。
回答
過誤納金ということ(2重で払ったというケース)で、基本的には過誤納があったことを確認したうえで作業を行う。過誤納があったという案内をしてから、口座にそのまま返金するのか、その方々の状況によって会計課の窓口で払うのか、どのように返還すればいいか案内をしたうえで返金手続きを行う。
質問
全国ニュースになっている年金の詐欺行為がよく話題になっているが、このような対応については今一度見直してはどうかと思う。たくさん件数があれば、そのような対応になるのかもしれないが、わずかなことであれば、その家まで案内を持参し対応すればどうかと思う。
回答
直近の実績について、つい最近も過誤納について案内をしたところ。100件を超えるほどの件数になっており、基本的には文書で案内をして対応する。そのなかで案内を出した相手方から問い合わせがあったときは、電話で口座番号を聞くこともあるが、実際に1件1件回るということは、少ない件数ではないので難しい。
質問
過誤納になぜなるのか。原因は何なのか。
回答
本人が口座手続きをして、口座から落ちているのにもかかわらず払っているか分からないということで納付書を再発行して納めるというケース、また、いったん口座振替にするが、その決められた日に残高不足で落ちなかったことで再度次の月の15日ぐらいに再振替により、そのタイムラグの関係で過誤納になるケースもある。銀行での納税確認でも早くて2~3日かかるため、システム上どうしようもできない。
質問
100件以上も過誤納があり、その辺を改善できるような仕組みが何か出来ないのか。
回答
お返しするものはお返しして、その中で未納になっているところの充当ということもあるので、その辺は本人と確認しながら対応しているところである。
質問
これは1期分が100件以上ということなのか。それとも年間か。
回答
4月は固定資産税、5月は軽自動車税があり、6月には市民税がくるが、税目をまとめて、過誤納があった場合は、月日を決めて、すべての税目をまとめて行ったところ100件以上となった。
【★5月月例常任委員会】
◆七尾市地域公共交通網形成計画について
質問
地域づくり協議会でデマンド型タクシー的な組織を作って事業化し、市としても補助していくことができればいいが、どうか。路線バスとの関係で問題はあるかと思うが、地域でNPOを作りながら、そういう方向に考えていくことはできないのか。
回答
南大呑地区で昨年デマンド型タクシーの実証実験し、4月から本格運行を行っているが、地域づくり協議会が中心となって予約から手配まで行っている。今後そういった形で出来るところがあれば働きかけをしながら交通空白地を埋めたい。
質問
バス事業者が撤退しますと言うのは簡単だが、撤退するとなると、何とかしないといけない。デマンド型タクシーであっても、利用者とすれば、バス停まで出て、またバスに乗って、また乗り換えてということで、不都合なところもある。足としての確保はしたけど、なかなか乗客数は伸びていかないのも事実。買い物客を対象に、七尾の商店街と協力して、その商店へ行って買い物をしたら割引があるとかして、商店と連携して行うのもおもしろいのではないか。
回答
バス路線の廃止は、廃止するまでの期間の半年前であれば自由に撤退できるが、半年を切ってからになると七尾市地域公共交通協議会で諮るものとなり、そこの協議が整えば撤退できる。そこは早めに撤退しますと言えば自由にバス事業者の都合となるが、そこは事業者が撤退するとはいえ、市として市民の足をどうやって守っていくのかという課題も大きい。そこはバス事業者と情報共有しながら、代替交通をどうするのか、南大呑地区のようにしっかりと対応したうえで撤退しないと、いきなり買い物難民が増えたりするので、急には難しい。そういったことも協議会の中でバス事業者も参加しているので、お互いに情報共有しながら進めていきたい。
質問
自宅から自宅まで運行するドア・ツー・ドアのデマンド型タクシーにする場合、何か法律的なことで困難を伴うのか。
回答
しっかりと対応できれば、可能だと思う。ただ、効率性を考えるとバス停に集まった方が効率性は高まる。実際にドア・ツー・ドアについては、市内にタクシー会社もあり、民営圧迫ということにもなるので、タクシー会社も地域公共交通協議会に入っているので、関係する方々はすべてそこの協議会の総意で決めていく。廃止するのも、次の対策をどうするのかも、そこで諮って総意で決めていく。
教育民生
常任委員会
委員長/伊藤厚子
副委員長/山添和良
委員/西川英伸、山崎智之、荒川一義、桂撤男
委員会付託
議案4件
・報告1件
教育民生常任委員会に付託を受けた議案および予算常任委員会教育民生分科会に分担された議案について審査した結果、主に下記内容が議論されました。
【議案第71号】
◆七尾市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
質問
このサービスをするにあたって、七尾市の訪問看護ステーションの看護師不足は、解消されたのか。
回答
訪問看護ステーションの看護師不足については、県の医療在宅ケア事業団が経営しており、県内の訪問看護ステーションからの人事異動により、現在、管理者、居宅介護の方も含めて、補充しており7名で運営している。
質問
看護小規模多機能は、現在七尾に存在していないが、地域においての介護に必要にはなってくる。現在七尾ではグループホーム等がたくさんあるが、現状で間に合っているからないのか、それとも必要なのか。
回答
看護小規模多機能については、能登では無い状況である。加賀方面では、数施設ある情報は、入っている。看護ということで看護師が必要となり、これまでの看護師不足が影響しているのではないかと考えている。
質問
看護師不足という状況で、現場としては、地域のこういうサービスは、今の状態では間に合っているのか。
回答
看護師不足については、能登総合病院にお願いして、これまでも何度か退職される方にお願いしている。現役で退職される方は、再任用という形で病院に残り、過去に退職された方についてもお願いをしているが、高齢ということで、補充できないというのが、現状だ。
質問
入浴サービスを縮小せざるを得ないのは、緊急の場合だけということか。
回答
訪問入浴等については、看護師不足により、事業を縮小せざるを得ないという状況になっている。訪問入浴については、市内で1ヶ所だけ実施している。3ヶ月ごとに事業経営を打合せしているが、この3ヶ月ごとについても先日報告を受けたが、利用人数が20名近くいて、これ以上広げることはできない。新規の要望もあるが、受入れすることは不可能とのこと。利用人数20名前後は、確保していきたいとのことだが、定年を迎える看護師もいるので、今後も連絡を取り合って協議していきたい。
質問
訪問入浴というのは、看護師が必ず一人付かなければならないのか。
回答
3名で対応し、うち看護師1名が必ず付くことになっている。
【議案第72号】
財産の無償譲渡について
◆旧吉田保育園について
質問
国の補助金は、返さなくてもいいのか。
答はい、そうです。
質問
土地についてはどうなのか。
回答
土地は、市の所有になる。
質問
土地は、譲渡する予定はないのか。
回答
町会からは建物ということで、要望があった。土地については、引き続き市の所有ということで考えている。
質問
町会は、今回新たに利活用をしようという計画があるのか。
回答
吉田町会からの要望書は、改修して利活用したいということで、提出されている。現在の施設については、空調設備がないとか、天井が低いとか、耐震化基準前の建物ということでもあるので、解体して引き続き、高齢者、あるいは地域のための憩いの場や町会活動をする場として、新たに建てる考えもあると聞いている。
質問
その土地に建てるとなると、少なくとも20~30年はそのままとなるが、新たにそういう町会の財産をその土地に建てるということに問題はないのか。
回答
今のところは土地については、市の所有でと考えている。
質問
土地は、七尾市と町会はどういう契約になるのか。
回答
土地については、無償貸付。これまでは、建物と土地を合わせた形で町会に対しての無償貸付を毎年度していた。来年度以降は、土地だけの無償貸付の契約を結ぶ。
産業建設
分科会(予算常任委員会)
常任委員会
委員長/木下敬夫
副委員長/徳田正則
委員/佐藤喜典、垣内武司、永崎陽、今田勇雄
委員会付託
議案3件
分科会分担
議案4件(議案2件議決不要)
産業建設常任委員会に付託を受けた議案および予算常任委員会産業建設分科会に分担された議案について審査した結果、主に下記内容が議論されました。
【議案第74号】
市道路線の認定について
◆東湊196号線について
質問
東湊196号線は新しく作る道路なのか。
回答
新しく整備する道路である。この区間は新たに事業化するにあたって市道の認定を受けるようにと指導があり、認定の手続きをした。残りの区間は事業化がされていないので、次に事業化される時に新たに認定して事業を行う。
質問
東湊196号線の工事の進捗と、開通時期はいつごろなのか。
回答
用地買収は平成28年度で終わり、平成29年度は交差点の工事をしている。軟弱地盤なので盛土をして沈下が落ち着いた段階で工事をすすめる。七尾港の水深13m化の計画が平成33年度であり、それに間に合うように整備を進めたい。
質問
城山インターから来るトレーラーなど、大型の重量車両の往来する道路となることが考えられる。しっかりとした対策を。
回答
軟弱地盤の解析については、平成29年度に地質調査を行った。その結果、盛土を6ケ月間置けば、沈下がおさまるという解析結果となっており、十分対策を行いながら進める
【報告第3号】
平成30年度七尾市下水道事業会計補正予算(第1号)の専決処分の報告について
◆特例的収入および支出について
【報告第4号】
平成30年度七尾市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の報告について
◆歳入不足について
質問
歳入不足を起こして、一般会計から充当しているとのことだが、不足を起こす主な原因は何か。
回答
使用料等の歳入をもとに歳出の予算計上をしているが、平成28年度においても、4,222万8千円の繰上充用をしている。これと比べると充用額は、148万6千円減額となっており、単年度の収支にすれば、148万6千円の黒字ということになる。累積の財源不足が生じている分を、繰上充用しているところである。
質問
毎年、行っているのか。
回答
今年度の実績をもって、平成31年度からも繰上充用を行う形になる。支出を効果的に行い、財源不足にならないよう指導を行う。
【報告第10号】
平成29年度七尾市一般会計予算の繰越明許費繰越計算書
◆圃場整備事業について
質問
飯川地区で圃場整備を行っているが、市道が無くなっている。今まで通学路として使っていた道路もなくなり、敷砂利だけとなり、生活に不便な点も出ている。住民には知らせているのか。
回答
圃場整備事業については地元と事前に協議をしながら事業を進めている。中には市道を付け替えたり、廃止したりすることもあるが、地元の了解を得て事業が進められている。
質問
町内の方だけを対象とした話ではなく、今まではバイパスの地下道から、あさひ保育園まで外灯があり舗装もされ通学路になっていた。それが無くなり砂利道になって歩けなくなっている。地域住民の今まで足として、通学路として使っていた箇所であり、舗装をして外灯を取り付けるよう、しっかり対応をお願いしたい。
回答
詳細な位置を含め別途協議をしたい。市道の話もあるので、関係部署とも協議をして対応を検討する。
安全協定について
周辺自治体の安全協定締結を求めるべき!
礒貝議員
1.日本原子力発電株式会社が原発周辺自治体と安全協定の締結に踏み出した茨城方式を七尾市はどう理解しているのか。2.茨城方式と同等の安全協定を北陸電力に求めるべきと考えるが市長の考えは。3.共同通信社からの茨城方式についてのアンケートに対し、七尾市はどのように回答したのか。
不嶋市長
1.原子力災害が発生した場合、被害を受けるのは立地自治体だけではなく、周辺自治体も同様に被害を受けるため、周辺自治体の同意も必要と考えており、茨城方式については妥当なものだと理解している。2.これまでも、羽咋市と中能登町を含めた2市1町で立地自治体と同等の権限を求めてきているが、今後も引き続き対応していきたい。3.アンケートには、まず茨城方式をどう評価するのかについては、妥当と答えた。30キロ圏内の自治体に事前同意の対象に含めるのかについては、含めるべきと答えた。再稼働の事前同意の対象範囲は30キロ圏内の全ての府県市町村にすべきかについては、そのとおりと答えた。再稼働にあたって理解を得るべき地元の範囲については、国が定めるものと答えた。安全協定の事前同意手続きのあり方については、法令でルール化すべきと答えた。
【その他の質問項目】
会計年度任用職員制度
厚生労働省の新通知
国保の均等割り
クラウド
男女共同参画社会の推進について
女性が活躍できる社会形成を!
伊藤議員
1.国は2020年度までに指導的立場で働く女性の割合30%を目指し、従業員301人以上の企業等で女性活躍の行動計画の策定と公表を義務付けており、七尾市の取り組み状況はどうなのか。2.性犯罪や性暴力被害のための支援センター「パープルサポートいしかわ」が金沢に設置されたが、そこと七尾市の「なんでも女性相談室」との連携強化は図られているのか。3.女性防災士の増加が必要とされるなか、七尾市ではほとんどが男性であるため、女性防災士を増やすためにも女性を町会推薦で出してほしいがどうか。
白田総務部長
1.市役所のほか、市内に7事業所が対象であり、それぞれに計画を策定し、公表している。2.市では、女性何でも相談の日を設け、被害者の相談等に対応しており、性暴力などの相談を受けた事案で、法的な支援や専門的支援が必要な場合は、パープルサポートいしかわを紹介したりしている。また、毎年11月にパープルリボンキャンペーンを行っており、広報等でパープルサポートいしかわも周知していく。3.現在の七尾市の防災士は、222人でそのうち女性が35人である。受講者募集について各町会へ依頼する際には、女性を優先対象することも明記し、女性も含めた防災士の資格取得者を増やしていきたい。
【その他の質問項目】
教育施設の環境整備
・のと里山里海ミュージアムの開館
・七尾港客船ポートセールス
通学時における安全・安心対策について
安全で安心な通学路の確保を!
徳田議員
1.通学路の安全安心は、児童生徒を犯罪から守るとともに事故を未然に防ぐことにある。そこで町会では家のあるところには防犯灯があるが、家のない通学路で防犯灯が未設置の箇所が見受けられるため、その区間を教育委員会で設置できないか。また、見通しの悪い通学路などの通学路点検を教育委員会主導で実施できないか。2.朝日小学校の通学路となる第三徳田踏切の早期実施と東雲高校入口から団地入口までの歩道の早期整備を求めるが見解を伺う。
白田総務部長
1.防犯灯の整備は町会で行い、通学路の危険箇所は教育委員会が学校に照会をかけているところ。住家や街灯がなく暗いなどの意見があったところは、関係機関と協議を行い、設置が必要と判断したところは地域防犯の観点から町会で設置していただくようにお願いする。通学路については、教育委員会では通学路安全プログラムを早期に実施し、子どもたちの安心安全のためにしっかりと改善していく。2.第三徳田踏切については、改良工事が計画されているが、一部区間の地権者間での用地交渉が課題となっており、今後もしっかりと地権者間の調整を注視し、対応していきたい。また、歩道についても地権者間の交渉が整い次第対応していきたい。
【その他の質問項目】
御祓川の拡張工事
・防災対策個人番号カード
教育振興基金の活用について
教育振興基金の有効活用を!
山添議員
教育振興基金について、2012年に少年科学館の初代館長の連れ合いの方が少年科学館の整備費用として、3000万円の寄附をいただいた。当初は白山市に寄附しようと思っていたものを、七尾市が整備するのと里山里海ミュージアムのことを知り、それが少年科学館のことだと分かったことで、七尾市に寄附しようと決めたとのこと。1.寄附者の意思どおり、のと里山里海ミュージアムの整備費用にこの寄附金は使われるのか。2.寄附したことを後世に残すべきと考えるが、どう考えているのか。3.寄附者への配慮として行政の考えはどうなのか。
高教育長
1.寄附者の意向どおりのと里山里海ミュージアムの整備費として活用させていただいている。2.寄附者に対する記録として、寄附者が叙勲を受賞されたことにより残っている。3.のと里山里海ミュージアムのオープンに寄附者のご家族を招待する予定である。さらに、ミュージアム内に初代館長が残された能登の貴重な植物に関する膨大な資料、また自然科学に対する業績を紹介するコーナーを設けており、開館の際にはぜひご覧になっていただきたいと思っている。
【その他の質問項目】
中小企業振興基本条例
・空き家等の適正管理
・学校の人的配置の充実
・小規模保育事業
・平和写真パネル展
地域連携DMOについて
DMOの組織力強化でさらなる観光誘客を!
中西議員
行政と観光にかかわる事業者団体などが連携して総合的な戦略を立て観光マーケティングや商品開発を進める組織として、ななお・なかのとDMOが昨年の11月28日に法人として設立された。1.DMOとして多様な関係者との連携を図るうえで、現在どのような取り組みをしているのか。2.市民にDMO活動を周知し、理解度を高める方策をどのように進めていくのか。
前田産業部長
1.昨年、七尾市と中能登町からなる「一般社団法人ななお・なかのとDMO」が設立し、本年4月に和倉温泉観光会館2階に事務所を開設した。今月中に観光マネジメントとする専門人材を選考し、雇用が決まった後、宿泊・飲食業、交通機関、文化スポーツ、農林水産業など、多様な関係者らを巻き込み、地域の観光資源を最大限に活用した旅行者の多様なニーズに対応できる観光戦略プランを策定していく予定である。2.魅力ある観光地づくりを進めるには、観光関係者のみならず地域住民を含めた地域全体が認識して取り組んでいくことが重要。今後DMOの組織活動等を広報やCATVなどの情報媒体を活用して広く周知し、観光客をおもてなしの心で温かく迎えられるような地域情勢を図っていただきたい。
【その他の質問項目】
教育現場の多忙化改善
・都市計画道路和倉石崎線
七尾市ふるさと納税について
ふるさと納税のさらなる充実を!
木下議員
七尾市のふるさと納税は、平成29年度において石川県内で一番多く寄附をいただき財源確保に大きく寄与した。1.使い道として5つの政策に寄附金が用いられているが、具体的にどのような内容なのか。2.返礼品のカタログで、七尾市を紹介するのに世界農業遺産をもっと強調した表現は出来ないのか。3.返礼品の増加および寄附金の窓口となるサイトの増設の考えはないのか。
不嶋市長
1.七尾版総合戦略に掲げる4項目の分野に活用しており、特に平成30年度は、子ども医療費の助成事業で対象を18歳までに拡大し、その財源に充当した。また、スポーツ合宿誘致活動や地方バス路線の維持対策などにも充当した。平成30年度には1億円近く充当する予定である。2.現在も七尾の魅力発信を行っているが弱い部分がある。今後は能登の里山里海をしっかりアピールしながら、またインパクトのある強いキャッチコピーも考えながら取り組んでいく。3.受付サイトで「楽天」と「さとふる」に加え、本年6月から「ふるさとチョイス」「ふるぽ」「JTB」を追加して、本市の交流人口拡大、誘客促進に繋げていけるものである。さらなる窓口追加については、現在の定着度を見極めながら、今後の検討課題としたい。
【その他の質問項目】
公共施設の跡地利用
・地域づくり協議会の連絡組織
・交流人口の拡大
児童の安全対応について
児童生徒の十分な安全確保を!
永崎議員
1.教育委員会は、ボランティアによる児童見守り隊について掌握しているのか。2.児童見守りシステムの早期導入を検討してみてはどうか。3.児童見守りボランティアの方々との連携はどのようになっているのか。4.ボランティアを今後も継続的に行うための活動資金などの支援体制を検討すべきではないか。5.児童に対する安全教育はどうなっているのか。6.通学路の安全対策で、危険箇所と指摘されたところで的確な対応を行った事例はこれまでにあるのか。
高教育長
1.現在、市内小学校15団体545名が登録されている。2.今のところ導入予定はない。3.毎年、学校安全ボランティア養成講習会に教員と学校安全ボランティアの代表の方が参加し研修している。災害時等の児童の安全にかかわる事態が起きた時は、学校を通じてボランティアの方と連携し、児童生徒の安全確保に努めている。4.児童生徒の安全確保が出来る体制を継続していただけるよう、これまで同様に学校を通じて各地域づくり協議会等にお願いする。5.学校安全計画に基づいて、安全学習を計画的にしている。6.これまでに、危険な交差点から地下通路への通学路の変更、「歩行者あり」や「減速」等の路面注意標識の標示を行った事例がある。
【その他の質問項目】
のと里山里海ミュージアム
・博物館資産活用
・交流人口拡大
中心市街地活性化問題について
パトリアに映画館の誘致を!
杉本議員
駅前再開発ビルのパトリアとミナ.クルについて、現状と今後の展望について伺う。また、パトリアに映画館の誘致を望むがどうか。映画館を誘致できれば、中心街に人を呼ぶこむことができ、財政的にも寄与するところがあると思う。昨年、ピアゴが撤退しテナントに健康福祉部が入るような形となったが、民間商業振興の中核施設として本来の目的とは違った使われ方である。空きスペースに映画館を誘致できれば、物販、飲食などの賑わいも生まれ、市街地に魅力が出るが、誘致する考えはないか。
不嶋市長
パトリアについては、議会の理解のもと健康福祉部が1月に入居した経緯がある。職員130人に来訪者も多くいて、駅周辺の賑わいには一定の貢献はしている。ミナ.クルは、ホテルにフィットネスクラブ、飲食店など、しっかり運営がされている、空きテナントが少しあるが、管理会社の責任においてテナント確保をし、運営していただきたい。映画館については、スペースの問題上難しい。また、行政が立ち入る分野でもなく、民間企業が採算性などを総合して判断し、出店することだと思う。公立の映画館という考えは、公共性、公益性のない民間の商行為を行政は取り組むことはできないと理解いただきたい。
【その他の質問項目】
人口減少対策
・日本国民1億人時代
・西湾1周万本桜並木道づくり
在宅医療と介護連携事業の進捗状況について
在宅医療と介護の途切れないサービスを!
西川議員
1.七尾市の医療機関同士の協議でも、午前0時間体制での在宅医療と介護の提供が難しい状況の中で、市が主体となり途切れないサービスをどう提供していくのか。2.高度な医療を必要とする方の病床確保のためのスムーズな退院支援のルール作りを呼び掛けてもらいたいが、現状はどうなのか。3.病状が安定しない患者に半年の認定を出し、安定した状態で1年の認定を出すのはどうか。認定を早めていくための一定の優先ルールを作る取り組みが必要ではないか。
津田健康福祉部長
1.医療関係者と介護関係者で組織する在宅医療・介護連携推進協議会(以下、協議会)では、住民、関係機関への在宅医療等に関する情報提供と連携体制の構築を目指しており、切れ目のないサービス提供ができるよう少しずつ取り組んでいる。2.協議会が作成した情報の共有シートを活用して、関係者間の情報共有を支援しながら、スムーズな退院支援に繋げている。3.介護認定は、平成30年4月から保険者判断で認定審査会の簡素化が可能となる制度見直しが行われた。市では、国が示す要件に合致した認定申請者であれば、コンピューター判定を審査会判定とみなす簡素化を図ることとしており、7~10日早く認定結果の通知が出来ることになる。
【その他の質問項目】
市保有の山林財産活用計画
・ブロックチェーンの活用七尾市の定住促進住宅
和倉温泉運動公園テニスコート利用拡大について
テニスコートを拠点に交流人口の拡大を!
桂議員
和倉温泉のテニスコートを活用した次世代のプロ選手の育成、あるいはジュニア大会の誘致などを積極的に取り組む団体「FFTA」(フィールド・オブ・フィーチャー・テニス・アカデミー)は、継続的な移住定住促進、和倉温泉閑散期の誘客、国際大会の誘致、テニスコートの集客アップなどテニスコートを拠点に目指しているところだが、これらの活動に、市からの支援は何かできないか。
不嶋市長
このアカデミーが実現したい構想については、壮大な計画だと理解している。和倉温泉テニスコートには24面のまとまった人工芝のコートがあり、全国大会を誘致でき、スムーズな運営ができることで、七尾はいい評価を受けている。硬式のテニスコートのハードコートや室内のテニスコートなどを新設するなどの提案もあるが、その辺は手を出せるものではない。テニス・アカデミーに対しては、テニスコートをフルに活用してジュニア育成などに取り組んでいただきたい。このような構想については、将来的に願っているが、今はしっかりとアカデミーなど実績を積み上げていただきたい。その結果として、七尾市の活性化に繋がるかもしれないので、今は活動をしっかりと見守っていきたい。
【その他の質問項目】
日本版DMOと観光協会のあるべき姿
・空き家、空き施設対策
港まつりの日程変更による諸問題について
地域の思いに対し最大限の考慮を!
山崎議員
今年の七尾港まつりは、7月第2土曜日の14日と15日に開催されることで、14日は七尾祇園祭の日程と重なった。そのため、七尾祇園祭に関係する子どもたちは、子どもちょうちん行列に参加できない。各町の皆さんは、子どもたちや孫の世代まで祭りを地域の財産として残そうと努力しており、地域の方や子どもたちの強い郷土に対する思いがあるなかで、このような日程になった経緯と来年度以降の実施について最大限の考慮をすべきと考えるが、行政の見解について伺う。
前田産業部長
七尾港まつりは、例年通り海の日を含む3連休で開催しており、今年についても3連休の日程で開催することになった。海の日は、海の恩恵に感謝するもので、海の恩恵を受けて栄えてきた七尾港を、市をあげて祝う七尾港まつりにふさわしい日だと考える。七尾祇園祭と七尾港まつりの日程が重なるが、今年は能登立国1300年の節目の記念すべき年で、大きな祭として発信して楽しめるようポスターやチラシ等を作り、同日開催による盛り上がりを期待している。子どもちょうちん行列の開催後、その足で七尾祇園祭を観覧して、七尾の誇る勇壮で華麗な奉燈の姿、勇ましい男衆の心意気を感じていただきたい。来年度以降については、関係地区や関係者団体の皆様の意見を踏まえて、十分に配慮して決めていく。
【その他の質問項目】
・市街地空洞化対策、住宅新築の促進
・企業誘致
小学校の学級運営について
よりよい学校現場に向けた取り組みを!
佐藤議員
授業が成り立たない状況のクラスに対して、1.教育委員会はどのように把握しているのか。2.教育委員会とPTAと連携して、改善していく考えはあるのか。3.理解ができていない児童へのフォローアップは出来ているのか。4.支援教師を増やしたり、教室を分けて授業に集中させたりなど、問題解決のために早急に取り組む必要があると考えるが、どうか。
高教育長
1.教育委員会としても学校との連絡体制を整え、学校訪問を行って先生や児童と関わったり、保護者や地域からの情報をもらったりして、学校・学級の状況を把握している。2.教育委員会としてはPTAの方々との情報交換や懇談をして対応に当たっている。また、必要に応じて保護者会にも出席して、必要応じて話をする場を作っていただいている。3.理解が十分でない児童に対しては、学校での補充学習や家庭学習での課題の出し方の工夫などで対応している。また、必要に応じて別室での個別対応もあるが、そのときは保護者等の理解も十分にいただいて進めている。4.4月からスクールサポートスタッフが2校に入っており、教員の事務作業の補助を行っている。教育委員会としても学校の状況に応じて人的支援をして、学校の課題の改善、未然防止に今後も全力で取り組んでいく。
【その他の質問項目】
・会計年度任用職員制度導入
・人事一般
議案第66号
七尾市職員退職手当条例の一部を改正する条例について
可決
議案第67号
七尾市税条例等の一部を改正する条例について
可決
議案第68号
七尾市手数料条例の一部を改正する条例について
可決
議案第69号
七尾市保育園等保育料徴収条例の一部を改正する条例について
可決
議案第70号
七尾市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について
可決
議案第71号
七尾市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
可決
議案第72号
財産の無償譲渡について
可決
議案第73号
市道路線の廃止について
可決
議案第74号
市道路線の認定について
可決
報告第2号
平成29年度七尾市一般会計補正予算(第11号)の専決処分の報告について
承認
報告第3号
平成30年度七尾市下水道事業会計補正予算(第1号)の専決処分の報告について
承認
報告第4号
平成30年度七尾市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の報告について
承認
報告第5号
七尾市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
承認
報告第6号
七尾市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
承認
荒川議長は、採決には加わりません。
議会議案第4号
地方財政の充実・強化を求める意見書
可決
議会議案第5号
日本年金機構の情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書
可決
議会議案第6号
地域材の利用拡大推進を求める意見書
可決
議会議案第7号
旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書
可決
なお、可決された意見書は関係機関へ提出しました。
・賛成多数の議案中、反対議員:議会議案第4号、第6号(礒貝和典議員)
荒川議長は、採決には加わりません。
請願第1号
TPP11(CPTPP)協定を批准しないことを求める請願
不採択
請願第2号
主要農作物種子法の復活等をもとめる請願
不採択
両請願とも、礒貝議員以外の議員は反対
荒川議長は、採決には加わりません。
平成30年第1回七尾市議会臨時会が5月15日火曜日の1日間の会期で行われ、工事請負契約の締結について、財産の取得についての議案2件が市長より提出され、審査の結果、いずれの議案も可決されました。
議案第64号
工事請負契約の締結について
◆平成30年度旧中島中学校解体工事(校舎、体育館、プール)
186,840,000円
議案第65号
財産の取得について
◆取得する財産
排水ポンプ車
39,722,400円
政務活動費とは
地方自治法第の規定に基づき、七尾市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における会派又は議員に対し、月額30,000円(1人につき)の政務活動費を交付している。
政務活動費の使途基準
・調査研究費
会派又は議員が行う市の事務、地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に要する経費
・研修費
会派又は議員が研修会を開催するために必要な経費、団体等が開催する研修会の参加に要する経費
・広報費
会派又は議員が行う活動、市政について住民に報告するために要する経費
・広聴費
会派又は議員が行う住民からの市政及び会派の活動に対する要望、意見の聴取、住民相談等の活動に要する経費
・要請・陳情活動費
会派又は議員が要請、陳情活動を行うために必要な経費
・会議費
会派又は議員が行う各種会議、団体等が開催する意見交換会等各種会議への参加に要する経費
・資料作成費
会派又は議員が行う活動に必要な資料の作成に要する経費
・資料購入費
会派又は議員が行う活動に必要な図書、資料等の購入に要する経費
・人件費
会派又は議員が行う活動を補助する職員を雇用する経費
・事務所費
会派又は議員が行う活動に必要な事務所の設置、管理に要する経費
各会派別収支報告一覧(平成29年度は七尾市議会議員選挙があったため、改選前と改選後と分けて掲載)
平成29年度七尾市議会政務活動費収支報告一覧
(平成29年4月~10月)(改選前)
会派名
(無会派は議員)
灘会
木下孝輝今田勇雄高僧弘
桂撤男
大林吉正
永崎陽
杉木勉
岡部俊行
4月~10月
交付決定額1,680,000円
支出総額782,460円
調査研究費777,000円
資料購入費5,460円
等政会
杉本忠一
垣内武司
久保吉彦
石川邦彦
※石川議員は4~9月
4月~10月
交付決定額810,000円
支出総額233,340円
調査研究費233,340円
礎
荒川一義
木下敬夫
高橋正浩
4月~10月
交付決定額630,000円
支出総額362,356円
研修費95,920円
広報費249,582円
資料購入費16,854円
市民クラブ
佐藤喜典
山添和良
山崎智之
※会派解散により9月から無会派に
4月~8月
交付決定額450,000円
支出総額293,728円
調査研究費169,710円
研修費99,120円
広報費21,588円
資料購入費3,310円
(無会派)佐藤喜典9月~10月
交付決定額60,000円
支出総額0円
(無会派)山添和良9月~10月
交付決定額60,000円
支出総額45,228円
研修費33,520円
広報費11,708円
(無会派)山崎智之9月~10月
交付決定額60,000円
支出総額0円
(無会派)中西庸介4月~10月
交付決定額210,000円
支出総額0円
(無会派)伊藤厚子4月~10月
交付決定額210,000円
支出総額32,832円
資料購入費32,832円
(無会派)礒貝和典4月~10月
交付決定額210,000円
支出総額0円
(平成29年11月~平成30年3月)(改選後)
会派名
(無会派は議員)
灘会
今田勇雄
桂撤男
垣内武司
杉木勉
久保吉彦
山崎智之
※久保議員は2~3月
11月~3月
交付決定額810,000円
支出総額265,332円
要請・陳情活動費252,000円
資料購入費13,332円
新政会
永崎陽
中西庸介
徳田正則
西川英伸
11月~3月
交付決定額600,000円
支出総額201,068円
調査研究費189,300円
資料購入費11,768円
礎
荒川一義
木下敬夫
高橋正浩
※会派解散により2月から無会派に
※高橋議員は辞職により1月まで
11月~1月
交付決定額270,000円
支出総額175,246円
研修費69,280円
広報費96,756円
資料購入費9,210円
(無会派)荒川一義2月~3月
交付決定額60,000円
支出総額60,000円
広報費60,000円
(無会派)木下敬夫2月~3月
交付決定額60,000円
支出総額52,730円
調査研究費52,730円
未来
佐藤喜典
山添和良
森憲一
11月~3月
交付決定額450,000円
支出総額315,671円
調査研究費141,920円
研修費123,620円
広報費24,356円
資料購入費25,775円
(無会派)杉本忠一11月~3月
交付決定額150,000円
支出総額63,100円
調査研究費63,100円
(無会派)伊藤厚子11月~3月
交付決定額150,000円
支出総額48,200円
調査研究費21,200円
資料購入費27,000円
(無会派)礒貝和典11月~3月
交付決定額150,000円
支出総額0円
交付を受けた政治活動のうち、支出しなかった交付金については、市へ返還した。
この度、下記の議員に対し、「全国市議会議長会」からと「北信越議会議長会」からと「七尾市議会」から、市議会議員として長年の功績がたたえられ、表彰状と記念品が贈られました。
高僧弘元議員(79歳)(在職20年)
(平成9年10月27日~平成29年10月31日)
●大林吉正元議員(74歳)(在職20年)
(平成9年10月27日~平成29年10月31日)
傍聴を希望される場合は、当日、議場入口の受付で、傍聴申込書に住所、氏名を記入してから入場してください。また、団体で傍聴される場合は、団体の名称、人員、代表者または責任者の住所、氏名を記入してください。
【5月】
8日産業建設常任委員会
9日総務企画常任委員会
15日平成30年第1回議会臨時会
28日全国温泉所在都市議会議長会協議会正副会長・幹事会(静岡県)
29日全国温泉所在都市議会議長会協議会総会(東京都)
30日全国市議会議長会定期総会(東京都)
31日石川県市議会議長会中央要望(東京都)
【6月】
4日予算常任委員会協議会
7日議会運営委員会
11日平成30年第2回定例会(から26日)
【7月】
3日能登五市議会議長会定期総会(輪島市)
18日日本海六県港湾都市議会協議会(富山県)
23日議会運営委員会
議会だよりへの、市民の皆さんの率直なご意見・ご感想をお寄せください。なお、議会の会議録については、七尾市役所情報公開コーナー、七尾市立図書館等に備えてあるほか、市のホームページでも閲覧できるようになっていますので、ご覧ください。
七尾市議会事務局
TEL.0767-53-8433
http://www.city.nanao.lg.jp
発行日/平成30年8月3日発行
七尾市議会だより
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編集/七尾市議会だより編集委員会
TEL/0767-53-8433
発行/七尾市議会
所在地/石川県七尾市袖ケ江町イ部25番地