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令和6年能登半島地震の罹災証明書の申請について
申請期限：令和6年12月27日（金曜日）
七尾市では、令和6年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」の罹災証明書の交付申請を受け付けています。罹災証明書は保険の請求や義援金の配分等に必要な場合があります。
現地調査で被害状況を確認しますので、住家が被害に遭われた方は申請してください。
また、住家以外の建物（納屋、空き家、店舗など）や自動車等の動産に被害が生じた場合は、罹災証明書と同様の申請手続きを経て、罹災届出証明書を交付します。
なお、罹災届出証明とは、自然災害によって住家以外の建物や自動車等の動産に被害を受けた場合に、災害に係る被害について届出があった旨を証明するものです。被害家屋調査は実施しません。
ただし、店舗等の建替えや解体を予定している方は、下記をご確認ください。
片付けや解体撤去、修繕していただいて結構ですが、その際は可能な限り多く被害箇所の写真を撮影し、保存しておいてください。
申請方法
（1）窓口申請
以下の書類を持参し、下記の罹災証明申請窓口で申請してください。
- 罹災証明書等交付申請書
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、保険証等）
※お持ちでない方も受付可能です。受付時に申出てください
写真の添付は不要です。可能な限り多く被害箇所の写真を撮影し、保存しておいてください。
注：自己判定方式※の場合は被害状況がわかる写真が必要です。
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【罹災証明書申請窓口】 コールセンター0767-57-5518（平日：午前8時30分～午後5時15分） 休日申請窓口（受付時間：午前9時～午後5時） 総合支援窓口（パトリア4階多目的ホール3番窓口）
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（2）郵送申請
以下の書類を税務課まで郵送してください。
- 罹災証明書等交付申請書
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、保険証等）の写し
写真の添付は不要です。可能な限り多く被害箇所の写真を撮影し、保存しておいてください。
（3）マイナポータル（ぴったりサービス）での電子申請
マイナンバーカード及びマイナンバーカードの読み取り機器が必要です。
| （注意）自己判定方式の場合 |
（連絡事項は、申請日・申請者氏名・自己判定方式を希望すること） |
被害が軽微な場合の「自己判定方式」について
自己判定方式とは、住家が災害により受けた被害が屋根の一部などの軽微な場合に、被災者自身が判定結果を『準半壊に至らない（一部損壊）』（家屋全体の損害割合10％未満）とすることに同意する場合の判定方法です。
そのため現地調査が不要となることから短期間で罹災証明書を交付することができます。
（例）外壁の一部ひび割れ、瓦等の屋根一部落下、基礎の一部ひび割れ等
【希望される方は以下についてご確認ください】
- 明らかに軽微な被害で、損害判定を「準半壊に至らない（一部損壊）」とすることに同意する。
- 被害箇所が確認できる写真を提出する。
- 罹災証明等交付申請書の下段「※自己判定方式（罹災程度：一部損壊）に同意します。」に続く署名欄に氏名を記入する。
申請書様式
2次調査の申請について
判定について異議がある場合には、2次調査を申請することができます。
2次調査では申請者に立ち合いいただき、外観と建物内部の立ち入り調査を実施します。
（1）窓口申請（以下の書類を持参し、罹災証明2次調査申請窓口で申請してください。）
【持参するもの】
- 罹災証明書（原本）
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、保険証等）
- 委任状（世帯主以外が申請される場合）
（2）特記事項
- 2次調査を申請された時点で、1次調査で交付された罹災証明書の効力は失われます。
- 2次調査の結果、被害の程度が下がる場合があります。その際、1次調査の判定結果には戻れません。
- 2次調査を申請される場合は、1次調査で交付された罹災証明書は申請時に原本を提出してください。
- 2次調査申請は罹災証明書の交付を受けた日から3か月以内です。
公費解体・なりわい再建支援補助金・固定資産税の減免等に係る被災証明書の申請受付について
税務課では、居宅（住家）以外の空き家、事業用の店舗や事務所等（非住家）建物の被害程度を証明する「被災証明書」の申請の受付をしております。
被災証明書については、「公費解体・自費解体」、「なりわい再建支援補助金」または「固定資産税・都市計画税の減免」の申請等を目的とする場合に申請できます。
＜参考＞
- 「なりわい再建支援補助金」の申請においては、「建替え」をする場合に限り、被災証明書が必要となります。（被害程度が「全壊」または「大規模半壊」の判定が必要）また、被災証明書ではなく建築士による「令和6年能登半島地震による被災を証する書類」による判定でも申請が可能です。
- 「公費解体・自費解体」の場合は、「半壊」以上の判定が必要となります。
- 「令和5年度固定資産税・都市計画税の減免」は、「半壊」以上が対象となります。
- 「令和6年度固定資産税・都市計画税の評価」は、「準半壊」以上が減価の対象となります。
制度に関する概要については、以下のページをご覧ください。
〇被災証明申請方法
（窓口申請）
以下の書類を持参し、ミナ.クル2階の被災証明申請窓口で申請してください。
（郵便申請）
以下の必要書類を郵送にて送付してください。
＜宛先＞〒926-0046
石川県七尾市神明町1番地ミナ.クル2階
七尾市総務部税務課被災証明受付係
（申請書類）
- 申請書（申請者は所有者となります。代理人の方が申請する場合は、申請書裏面に必要事項を記載してください。）
- 建物配置図
- 被害写真（全体、正面、横）
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、保険証等）
申請様式（公費解体、なりわい再建支援補助金、固定資産税・都市計画税の減免）
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