内水ハザードマップ

内水ハザードマップとは

大雨により水路や地下の雨水管の水があふれ出たときに「どこがどのくらい浸水するか」「どこへどのように避難したらよいか」等をまとめた地図です。

近年、全国的に局地的な大雨が多発し、それに伴う浸水被害も増加する傾向が見られるようになってきました。

大雨により浸水するおそれがある場所を事前に把握し、日頃からの備えとしてご活用ください。

また、大雨で河川の水があふれ出たときを想定した「洪水ハザードマップ」も公表していますので、合わせて避難所の確認や早期避難にご活用ください。

内水ハザードマップ【令和8年3月版】

地図面

• この地図は、水防法に基づく「雨水出水浸水想定区域図」を基に作成しています。
• この地図は、想定最大規模降雨（短時間で降る集中豪雨などの想定し得る最大規模の降雨）が発生した場合の浸水状況を想定したものです。
• 想定最大規模降雨は、1,000年以上に1回の降雨で、1時間降雨量130mmです。
• この地図に示す浸水想定区域は、公共下水道の排水区域のうち、浸水が想定される区域を示しています。
• この地図の着色されていない場所においても、雨の降り方によっては浸水する可能性がありますので、注意してください。

七尾地区

（PDF：2,608KB）

石崎・和倉地区

（PDF：2,037KB）

情報・学習面

全地区共通

（PDF：2,392KB）

内水ハザードマップにおける要配慮者利用施設

水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）により内水による浸水想定区域内や、土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設（社会福祉施設、医療施設及び学校等）のうち、地域防災計画に名称が記載された施設に対し、その施設所有者又は管理者は、避難確保計画の作成及び避難訓練を実施、報告することが義務付けられています。

不動産取引時のハザードマップにおける対象物件の所在地の説明について

近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じており、不動産取引時においても、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっているところです。

そのため、不動産取引時において、重要事項説明の対象項目として、水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）の規定に基づき作成されたハザードマップにおける対象物件の所在地を事前に説明することを義務づけることとする宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令が令和2年7月17日に公布され、令和2年8月28日より施行されました。

関連情報

• 雨水出水浸水想定区域図
• 各種ハザードマップ