建物の解体・撤去【公費解体制度】について

概要

• 公費解体制度について（PDF：2,009KB）
• 令和6年能登半島地震に係る被災家屋等の解体及び撤去に関する要綱（PDF：188KB）
• 必要書類一覧（PDF：779KB）

残置物の扱い

注意事項

1. 住宅の「応急」の修理制度との併用は出来ません。
2. 解体後、現状のままで簡易に整地はしますが、客土（土の運び入れ）は行いません。
3. 中小企業者等の被災した設備機器、仕掛品などは、事業者が産業廃棄物として処理してください。

申請方法

申請窓口

郵送での申請はできません。窓口までお越しください。

申請できる者

対象の被災家屋等

1. り災証明書で「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」の認定を受けた被災家屋等（住家）
2. 被災証明書で「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」の認定を受けた被災家屋等（土蔵、倉庫、店舗、空き家などの非住家）
3. 上記1.2と同程度と判定された被災建物等

被災家屋等

1. 被災建築物：地震等で損壊した市内に存する家屋、事業所その他これらに類する建築物（事業の用に供する建物である場合は、中小企業法第2条に規定する中小企業者又はこれに準ずる公益法人等が所有するものに限る）
   • 公益法人とは、「法人税法第2条第6号の公益法人等」のことです。（例：学校法人、宗教法人、医療法人、一般財団法人等）
   • 当該事業の対象とする公益法人かの判断は従業員数で行い、医療を主たる事業とする法人は300人以下、そのほかの法人は100人以下とします。
2. 被災工作物：被災建築物のある同一敷地内に存する地震等により損壊した工作物、がれき等

中小企業法第2条に規定する中小企業

下表の業種毎に資本金又は従業員数のどちらかに該当する場合は対象となります。

業種	資本金	従業員数
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
製造業その他	3億円以下	300人以下

中小企業基本法上の類型・分類（PDF：115KB）

申請様式

1. 被災家屋等の解体・撤去に係る申請書（PDF：110KB）
2. 被災家屋等の解体・撤去に係る申請取下書（PDF：107KB）
3. 被災家屋等の解体、撤去に関する委任状（公費解体・自費解体）（PDF：61KB）
4. 建物配置図（公費解体・自費解体）（PDF：59KB）
5. 被災家屋等の解体、撤去に関する同意書（公費解体）（共有名義人・相続権者）（PDF：67KB）
6. 被災家屋等の解体、撤去に関する同意書（公費解体）（被災家屋等に関して設定した権利）（PDF：63KB）
7. 被災家屋等の解体、撤去に関する同意書（公費解体）（隣接地権者等）（PDF：48KB）
8. 被災家屋等の解体、撤去に関する同意書（公費解体）（借家等の居住者）（PDF：61KB）

被災状況が分かる写真について

写真は申請物件を特定するために使用します。

り災証明書、被災証明書の交付申請は税務課

未相続の建物についてお困りの方

• 戸籍法の一部を改正する法律について（令和6年3月1日施行）（外部サイト）
• 法務局HP「法定相続情報証明制度」について（外部サイト）

手続きにお困りの方は行政書士にご相談ください

石川県行政書士会（電話番号：076-268-9110）対応時間：平日の午後1時～午後4時

Q＆A

Q1.委任状・同意書に添付する印鑑登録証明書の有効期限はあるか。

A1.有効期限は委任状・同意書の日付から3か月である。なお、申請書の日付ではないことを注意すること。

Q2.事前立会の際、七尾市側の立会者は身分証明書を携行しているのか。

A2.事前立会の調査を委託する事業者は市が発行する身分証明書を必ず携行しております。

Q3.建物の基礎は対象となるのか。

A3.建物と一体として解体するのであれば、対象となります。