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マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）
はじめに
マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）とは、住民票を有するすべての人に唯一無二の番号を付して社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するための社会基盤となる制度です。
社会保障や税に関する事務の効率化が図られたり、所得状況などがより正確に把握でき、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られるなど、多くの効果が期待されます。
マイナンバーカード受け取り窓口、出張申請など
マイナンバー（個人番号）とは
住民票を有するすべての国民に通知される、一人一人異なる12桁の番号をマイナンバー（個人番号）といいます。
マイナンバーは、どんな場面で使えるの？
社会保障、税、災害対策に関する行政手続きにはマイナンバーが必要です。マイナンバーは、年金・雇用保険・医療保険の手続き、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続きなど、窓口などでの申請の際に記載を求められます。
- 社会保障関係の手続きは多数あり、主に健康福祉部（パトリア）での手続きに必要となります。届出の内容によっては対象者全てのマイナンバーが必要となりますので、ご注意ください。
- お勤めの人は、源泉徴収などの税関係、雇用保険や健康保険の手続きのため、事業所からマイナンバーの提出を求められます。
マイナンバーを利用するときは、なりすまし防止ため、本人確認が義務付けられています。
マイナンバー制度でどんなメリットがあるの？
大きく3つのメリットがあります。
- 行政の効率化
行政機関・地方公共団体での作業の効率化が図られ、手続きがスムーズになります。 - 国民の利便性の向上
申請時に必要な課税証明といった資料の添付を省略できるようになります。 - 公平・公正な社会の実現
行政機関が国民の所得状況などを把握しやすくなり、不正受給を防止できます。
特定個人情報とは
マイナンバーを内容に含む個人情報のことです。また、特定個人情報を内容に含むファイルのことを特定個人情報ファイルといい、特定個人情報保護評価の実施が義務付けされています。
特定個人情報保護評価とは
特定個人情報ファイルを保有しようとするまたは保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシーなどの権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えい、その他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。
番号制度に対する懸念（国家に対する個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害など）を踏まえた制度上の保護措置の一つで、事前対応による個人のプライバシーなどの権利利益の侵害の未然防止や国民・住民の信頼の確保を目的としています。
評価の対象は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務となっており、しきい値判断によって基礎項目評価・重点項目評価・全項目評価の区分に分けられます。
民間事業者の皆さんへ
税や社会保障など、以下の行政手続きの際、従業員などのマイナンバーの記載が必要です。
- 源泉徴収票の作成手続き
- 健康保険・厚生年金・雇用保険手続き
- 証券会社や保険会社が行う、配当金や保険金等の支払調書作成など
マイナンバーの取扱いにあたっては、ガイドラインを踏まえた対応が必要です。マイナンバーをその内容に含む個人情報の適正な取扱いをお願いします。
法人には、「法人番号」が通知されます。1法人1つの法人番号（13桁）が指定され、登記上の所在地に通知されます。
マイナンバーと異なり、法人番号はどなたでも自由に利用できます。
マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください。
マイナンバーの利用範囲は、法律で、社会保障、税、災害対策の3つの行政分野に限られています。
マイナンバーの通知や利用などの手続きで、七尾市が口座番号や口座の暗証番号を電話で聞くことや、ご自宅へ訪問してお金を要求したり、ATMの操作をお願いすることはありません。
不審な電話やメールはすぐに切るまたは無視することとし、内閣府のマイナンバー専用フリーダイヤルや消費者ホットラインへ連絡や相談をしてください。
独自利用事務とは
七尾市が情報連携を行う独自利用事務について、根拠となる条例や国の第三者機関である個人情報保護委員会に承認された届出書を公表しています。詳細については下記のページをご覧ください。
マイナポイントとは
現在、国ではマイナンバーカードを活用した消費活性化策「マイナポイント」の実施しています。詳細については下記のページをご覧ください。
