ご自身で建物の解体・撤去をお考えの方へ

自費解体制度の概要

• 自費解体制度について（PDF：1,954KB）
• 令和6年能登半島地震に係る被災家屋等の自費解体及び撤去に要する費用の償還に関する要綱（PDF：176KB）
• 必要書類一覧（PDF：685KB）

注意事項

1. 住宅の「応急」の修理制度との併用は出来ません。
2. 中小企業者等の被災した設備機器、仕掛品などは、事業者が産業廃棄物として処理してください。

申請方法

申請窓口

郵送での申請はできません。窓口までお越しください。

申請できる者

償還の対象

1. 被災建物等の自費解体・撤去であって、当該自費解体・撤去に係る被災家屋等又は被災民有地の所有者（所有者が死亡しているときは、相続人その他の一般承継人）又はその委任を受けた者（以下「所有者等」という。）と解体及び撤去を行う者との契約が令和6年9月30日までに締結されたもの
2. 被災工作物等及び災害等廃棄物の自費解体・撤去であって、当該自費解体・撤去に係る所有者等と解体及び撤去を行う者との契約が令和6年9月30日までに締結されたもの

対象の被災家屋等

1. り災証明書で「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」の認定を受けた被災家屋等（住家）
2. 被災証明書で「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」の認定を受けた被災家屋等（土蔵、倉庫、店舗、空き家などの非住家）
3. 上記1.2と同程度と判定された被災建物等

被災家屋等

1. 被災建築物：地震等で損壊した市内に存する家屋、事業所その他これらに類する建築物（事業の用に供する建物である場合は、中小企業法第2条に規定する中小企業者又はこれに準ずる公益法人等が所有するものに限る）
   • 公益法人とは、「法人税法第2条第6号の公益法人等」のことです。（例：学校法人、宗教法人、医療法人、一般財団法人等）
   • 当該事業の対象とする公益法人かの判断は従業員数で行い、医療を主たる事業とする法人は300人以下、そのほかの法人は100人以下とします。
2. 被災工作物：被災建築物のある同一敷地内に存する地震等により損壊した工作物、がれき等

中小企業法第2条に規定する中小企業

業種	資本金	従業員数
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
製造業その他	3億円以下	300人以下

中小企業基本法上の類型・分類（PDF：115KB）

申請様式

1. 自費解体・撤去に係る償還申請書（個人）（PDF：192KB）
2. 自費解体・撤去に係る償還金請求書兼口座振込依頼書（PDF：271KB）
3. 被災家屋等の解体、撤去に関する委任状（公費解体・自費解体）（PDF：61KB）
4. 建物配置図（公費解体・自費解体）（PDF：59KB）
5. 自費解体・撤去に係る償還申請に係る同意書（PDF：89KB）
6. 自費解体に係る工事費内訳書（PDF：62KB）

被災状況が分かる写真について

写真は申請物件を特定するために使用します。

り災証明書、被災証明書の交付申請は税務課

償還金の額について

石川県が別に定めた基準について

1木造建物

1. 解体費：9,143円／延平方メートル（税抜き）
   • （仮設・積込・諸経費含む。基礎撤去・廃棄物処分は含まない。）
2. 運搬費は、片道2km毎に片道40kmまで設定

2非木造建物

1. 解体費：12,423円／延平方メートル（税抜き）
   • 仮設・積込・諸経費含む。基礎撤去・廃棄物処分は含まない。）
2. 運搬費は、片道2km毎に片道40kmまで設定

3基礎部分

1. 木造建物
   • 基礎解体費：4,002円／平方メートル（税抜き、積込・諸経費含む。）
   • 基礎運搬費は、片道2km毎に片道40kmまで設定
2. 非木造建物
   • 基礎解体費：4,991円／平方メートル（税抜き、積込・諸経費含む。）
   • 基礎運搬費は、片道2km毎に片道40kmまで設定

解体・撤去業者のご紹介について

名称	電話番号
七尾鹿島建設業協会	0767-53-2173
石川県構造物解体協会能登支部	0767-28-3248

（注意）依頼の際には、解体・撤去に必要な資格について必ず確認してください。

未相続の建物についてお困りの方

• 戸籍法の一部を改正する法律について（令和6年3月1日施行）（外部サイト）
• 法務局HP「法定相続情報証明制度」について（外部サイト）

手続きにお困りの方は行政書士にご相談ください

Q&A

Q1.運搬・処分費は償還の対象となるか。

A1.解体業者等が産業廃棄物として処理を行い、マニフェスト等の提出があれば、運搬・処分費も含め、償還の対象（補助対象）となる。収集運搬のみ業者等に委託した場合や、片付けを手伝った方に支払った謝金等の費用は償還対象（補助対象）とならない。

Q2.解体・撤去工事に係るマニフェスト伝票がない場合はどうなるのか。

A2.マニフェストとは、廃棄物の処理を民間事業者に行わせた場合に、処理が適正に行われたことを確認する書類で、解体事業者は必ず保管しているものである。マニフェスト伝票（写し）がある場合に限り、処分料を償還金の申請に含める事ができる。

Q3.自費で解体・撤去して解体工事業者へ支払った金額は全額償還されるのか。

A3.償還する額の上限は、市町村が当該建物を公費解体すると仮定して算定した額（基準額）となる。申請者から解体工事業者への支払金額が上限を上回る場合、自己負担が発生する場合がある。（基準額は、基本的に解体・撤去した家屋等の延床面積に市町村が定める構造別単価を乗じて算定する。）なお、家屋等の延床面積は、原則、登記事項証明書、固定資産税評価・課税証明書による。

 

Q4.県内の産業廃棄物処分場や単価の参考となる資料はあるか。

A4.位置図及び石川県の単価表を提示する。

石川県内の産業廃棄物処分業施設位置図（PDF：688KB）

石川県工事単価表（PDF：481KB）

関連行政機関：一般社団法人石川県産業資源循環協会電話番号076-224-9101

 

Q5.委任状・同意書に添付する印鑑登録証明書の有効期限はあるか。

A5.有効期限は委任状・同意書の日付から3か月である。なお、申請書の日付ではないことを注意すること。