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表紙（1ページ）

七尾市議会だより2022年8月71号

目次
2ページ
6月会議の概要
3から4ページ
第1回臨時会の概要、各委員会・分科会の審査結果
5から9ページ
一般質問（15名）
10ページ
委員会活動報告、採決結果一覧
11ページ
政務活動費収支一覧
12ページ
議員表彰、傍聴・中継のお知らせ、
議会の動きなど

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市内小学校6年生による議場見学
7月7日から7月15日にかけて、七尾市内の8校の小学校6年生による議場見学が行われました。
この6年生の中に、いつか七尾市議会議員になる子がいるかもしれません。七尾市の未来を担う「若い芽」が育ってくれることを心から願います。

https://www.city.nanao.lg.jp/
七尾市議会検索

2ページ
6月会議の概要
令和4年度七尾市議会定例会6月会議は、6月14日火曜日から6月29日水曜日までの16日間の会議期間で行われました。
今会議では、15名の議員が市政一般について質問を行いました。
議案等については、議案6件、報告8件が市長より提出され、審査の結果、全ての議案と報告は可決および承認されました（報告6件は議決不要）。
最終日の6月29日には、追加議案1件、同意案1件、意見書提出による議会議案2件についても提出され、すべて可決および同意されました。
また、今定例会の会期は、令和4年6月14日から令和5年3月24日までの284日間とすることが決まりました。

能登地域トキ放鳥受入推進等事業費を可決！

【議案第3号】
令和4年度七尾市一般会計補正予算（第2号）
能登地域トキ放鳥受入推進等事業費
83万円
※石川県および能登4市5町と関係団体による協議会設立に伴う負担金および七尾市独自事業に係る経費

その他の主な議案
【議案第3号】
令和4年度七尾市一般会計補正予算（第2号）
新型コロナウイルス感染症対策・物価高騰等対策
七尾キャッシュレス決済ポイント還元事業費
1億7,767万8千円
※物価高騰等による家計や事業者の支援を目的として市独自で行うキャッシュレス決済ポイント還元事業（第4弾）

七尾市事業再生支援金交付事業費
1億8,000万円
※コロナ禍の影響に加え物価高騰等により業績低迷が続いている事業者に対する支援金

学校給食費等物価高騰分助成事業費
2,151万6千円
※小中学校および認定こども園等における給食の質・量の確保と保護者負担の増を回避するための助成金

新型コロナウイルスワクチン接種事業費
8,180万8千円
※新型コロナウイルスワクチンの4回目接種に係る経費

令和4年度七尾市一般会計補正予算（第2号）
子宮頸がん予防接種事業費
7,558万9千円
※国による積極的勧奨再開に伴うワクチン接種に係る経費

オンライン学習通信費助成事業費
305万9千円
※家庭でのタブレット学習開始に伴うオンライン学習通信費の追加支給に係る経費（就学援助費、特別支援学級就学奨励費受給世帯）

【議案第8号】
能登中部消防通信指令事務協議会の設置に関する協議について
七尾市と羽咋郡市広域圏事務組合が進めている消防通信指令業務の共同運用に係る能登中部消防通信指令事務協議会の設置について議会の議決を求めるもの。

【議案第9号】
財産の取得について
取得する財産＝除雪ドーザ

 

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令和4年度第1回臨時会の概要
令和4年度第1回七尾市議会臨時会は、5月19日木曜日の1日間の会期で行われ、令和4年度七尾市一般会計補正予算（第1号）を含む議案2件が提出され、審査の結果、全ての議案は可決されました。

【議案第1号】令和4年度七尾市一般会計補正予算（第1号）
住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費
2,075万円
※住民税非課税世帯等に対する国の特別給付金の給付に係る経費
給付額：1世帯当たり10万円
対象者：基準日において、世帯全員が住民税非課税の世帯または直近で収入が減少した世帯（家計急変）
注意令和3年度事業による未支給世帯に限る

物価高騰等対策助成事業費
85万円
※物価高騰等を踏まえ、住民税非課税世帯等への助成金給付に係る経費
給付額：1世帯当たり5千円
対象者：上記の住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費と同様

ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費
3,040万4千円
※低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金（ひとり親世帯）
給付額：児童1人当たり5万円
対象者：令和4年4月分児童扶養手当受給者または直近で収入が減少した者（家計急変）

子育て世帯臨時特別給付金給付事業費
2,518万4千円
※低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金（その他世帯）
給付額：児童1人当たり5万円
対象者：令和4年4月分児童手当等受給者で住民税が非課税である者または直近で収入が減少した者（家計急変）

総務企画
分科会（予算決算常任委員会）
常任委員会

総務企画常任委員会に付託を受けた議案および予算決算常任委員会総務企画分科会に分担された議案について審査した結果、主に下記内容が議論されました。

委員長／西川英伸
副委員長／原田一則
委員／山花剛、瀨戸三代、山添和良、永崎陽

【第1回臨時会】
委員会付託
・なし
分科会分担
・議案1件

【6月会議】
委員会付託
・議案4件
・報告1件
分科会分担
・議案1件

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七尾市役所

主な審議内容
【議案第3号】6月会議
令和4年度七尾市一般会計補正予算（第2号）
国庫補助金について
質問
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、約2億5,800万円の増額補正で当初予算と合わせると約4億円になるが、これは令和4年度の限度額なのかを伺う。
回答
現時点で国から示されている額であり、それを超える額というのは現時点ではわからない。今後のコロナ等の状況により変わることはあると考えている。
質問
小・中学校のオンライン学習通信費を支援する国庫補助金が、特別支援学級就学奨励費には計上され、要保護及び準要保護児童就学援助費には計上されていない理由を伺う。
回答
通常の就学奨励費に対する国庫補助金は、一般財源化され交付税に算入されているためである。

【議案第3号】6月会議
令和4年度七尾市一般会計補正予算（第2号）
◆一般コミュニティ助成事業費の財源について
質問
コミュニティ活動推進のために必要な設備等に対応する助成である一般コミュニティ助成事業費について、財源がその他となっており詳細を説明願う。
回答
一般財団法人自治総合センターからの交付金である。

広報安全対策費について
質問
原発周辺市町村広報安全対策交付金の内示額が見込みより多かったことに伴う事業費の増額で、主なものとしてパンフレットなどの購入費用、原子力施設見学の一部助成の増額、研修費の増額ということだが、広報媒体として紙以外のものはないのか。
回答
昨年は貸し出し用のDVDを購入している。

 

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教育民生
分科会（予算決算常任委員会）
常任委員会

教育民生常任委員会に付託を受けた議案および予算決算常任委員会教育民生分科会に分担された議案について審査した結果、主に下記内容が議論されました。

委員長／中西庸介
副委員長／江曽ゆかり
委員／木戸奈諸美、和田内和美、木下美也子、山崎智之

【第1回臨時会】
委員会付託
・議案1件
分科会分担
・議案1件

【6月会議】
委員会付託
・なし
分科会分担
・議案1件

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タブレットによる学習

主な審議内容
【議案第3号】
令和4年度七尾市一般会計補正予算（第2号）6月会議
保育士等処遇改善臨時特例事業費について
質問
子育て支援センターに勤めている職員は対象になるのか。
回答
保育士と子育て支援センターの職員を兼務している場合は対象になり、例えば、延長保育とか一時預かりとか通常の保育以外のことに従事している職員は事業対象とならない。
質問
保育士を兼ねている方と子育て支援センターの業務のみの方とで違いはあるのだろうか。同じ子育てという業務であるから、市独自である程度の処遇改善への支援を行う思いはあるか。
回答
保育士等の処遇改善は、保育士等の収入を約3％引き上げるという国の取り組みで、これを活用して処遇改善に取り組んでほしいという事業である。国からの手当の隙間の方々については、他の自治体の取り組みを注視していく。

【議案第3号】
令和4年度七尾市一般会計補正予算（第2号）6月会議
在宅介護等応援金事業費について
質問
基準日を7月1日としているが、この時点で介護認定が確定している方が対象となるのか。申請中や今後申請見込みの方も対象となるのか。
回答
基準日である7月1日時点で、要支援・要介護の認定を受けている方を対象とする。また、基準日において申請中の方を含めて、令和5年3月31日までに新たに要支援・要介護認定を受けた方も支給の対象とする。

児童就学支援事業費および生徒就学支援事業費について
質問
家庭でのオンライン学習用のタブレットの初期設定にかかる費用も対象となるのか。
回答
初期設定にかかる機器等の機材の分も含まれている。支払いは3月に一括して支払う。
質問
予算は年度毎だが、翌年も補助対象であれば補助を受けることができるのか。
回答
毎年申請していただき、補助対象であれば補助する。

産業建設
分科会（予算決算常任委員会）
常任委員会

産業建設常任委員会に付託を受けた議案および予算決算常任委員会産業建設分科会に分担された議案について審査した結果、主に下記内容が議論されました。

委員長／木下敬夫
副委員長／徳田正則
委員／髙橋正浩、佐藤喜典、垣内武司、今田勇雄

【第1回臨時会】
委員会付託
・なし
分科会分担
・なし

【6月会議】
委員会付託
・議案2件
分科会分担
・議案1件
・報告1件

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キャッシュレス決済ポイント還元事業（6月1日～7月31日）

主な審議内容
【議案第3号】
6月会議
令和4年度七尾市一般会計補正予算（第2号）
世界農業遺産「能登の里山里海」活用推進事業費について
質問
能登地域トキ放鳥受入推進協議会及び七尾市里山里海協議会の今後の事業の予定は。
回答
能登地域トキ放鳥受入推進協議会では、佐渡の農業関係者を招いてのシンポジウムの開催や佐渡への視察、トキの生態や石川県の取り組みを解説したコンテンツの作成、専門委員による生息環境調査の内容の検討を行う予定。
七尾市里山里海協議会では、視察やパネル展示を企画し、里山里海の保全・持続・活用に引き続き取り組む。

水田農業経営確立対策事業費について
質問
対象の経営体は法人のみなのか。
回答
個人・法人ともに対象となる。

 

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七尾市議会の採決結果や詳しい答弁内容はホームページにて公開しています。
議員のQ＆市のA

一般質問

空き公共施設の活用について
現在の申請状況は？
質問
今年3月、七尾市空き公共施設等の利活用のための基本方針が策定された。策定の目的にもあるとおり、私は、空き公共施設等の利活用は、地域経済の発展と効率的な行政運営のために非常に重要な取組であり、推進してほしいという立場で発言もしてきた。
現在、この基本方針に基づいて対象となる空き公共施設が公開され、4施設が公募の対象となっているようだが、現在までの申請や問合せの状況、また、今後この事業をさらに拡大していく予定はあるか伺う。
回答
七尾市では、基本方針に基づき、行政目的がなくなった空き公共施設について、民間事業者等から利活用の提案をいただき、貸付を推進しており、第1回目として4施設について公募を行っている。
6月20日までに11件の問合せがあり、そのうち7件について現地を案内し、現在2名の方から正式な参加申込みをいただいている。
今後も処分に向けた諸条件が整ったものから、順次、積極的に民間活用を推進していく。

【第1回目公募における公募施設】
●旧西岸小学校
●旧涛南中学校
●道の駅いおりのトゥモローステーション
●旧崎山地区コミュニティセンター

髙橋正浩議員（無会派）
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道の駅いおりのトゥモローステーション

一般質問

中学校の部活について
地域の受け皿についての分析は？
質問
来年度から中学校の部活動に関して、学校側から、生徒が必ずしも部活動に所属しなくてもよいという考え方が示された。子供たちの部活動をやりたいというやる気があっても、選択できる部活動が廃止、あるいは存続できない状況だけが先行するという本末転倒の状況が生まれないか心配である。
現在の部活動の地域における受皿についてどのように分析しているか。また、存続が難しい部活動もあると想像されるが、実態や影響についてどのように考えているか伺う。
回答
現在、市内中学校の部活動の現状や受皿となり得る地域スポーツ団体等がどれだけあるのか調査をしている。
全員加入制から希望者による加入に切り替わることで、活動や存続の難しい部活動が出てくることも予想されるが、単一の学校でチーム編成ができない場合、すでに合同チームによる参加が認められており、人数が足りなくても活動を続けていくことができる。
生徒や保護者、地域の方の不安解消に向け、学校同士で必要な情報を出し、これまで以上に丁寧に説明していく。

図
学校・受け皿になり得る団体への聞き取り▶協議会の設置▶
R5年度から3か年を目途に
休日の部活の地域移行

木下美也子議員（無会派）

一般質問

創業者支援事業について
再事業化を強く望む！
質問
平成25年度から、シャッターの降りた店舗を何とか再開できないかと新規創業者に対する支援を行い、平成28年度からは範囲を市内に広げて支援してきた。加えて、ななお創業応援カルテットは大きな成果を出しており、これは全国的に見ても非常に評価が高い。
七尾市の創業者支援事業は、今年度は七尾商工会議所が行う創業塾しかない。平成30年度まで続けられてきたスタートアップ事業などの創業者支援の再事業化はできないか伺う。
回答
平成25年度から平成27年度はシャッターオープン事業として、平成28年度から令和2年度はスタートアップ事業として、改装費や器具購入費などを対象に補助金による創業支援を行ってきた。これまでの制度は、設備投資の資金を補助し、対象範囲を市内商店街にしたり、市内全域に拡大し年齢制限をつけるなど、助かった事業所もあるが、受け取らなかった方との不公平感もあったかと思う。
市としては、創業者の事業を盛り上げていくためにも、新たな支援を検討していく。

【七尾創業応援カルテット】
七尾商工会議所、のと共栄信用金庫、日本政策金融国庫、七尾市の四者（H29年度に能登鹿北商工会が加入）が、四重奏（カルテット）のように協調して創業初期段階から創業後のフォローまでの支援を行うもの。

木下敬夫議員（あすなろ）
写真キャプション
ななお創業応援カルテットのロゴ

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一般質問

少子化対策について
これまでの少子化対策は？
質問
我が国の少子化は1975年から始まり、七尾市は「増田レポート」に言う消滅可能性都市で、2040年には総人口32,202人、若年女性が2,144人で若年女性人口変化率マイナス59・5％と推計され、自治体経営の破綻が予測されている。七尾市の2021年の出生数は208人、死亡数は866人、自然減は658人、これが現実です。少子化の原因、七尾市の今までの少子化対策、これからの少子化対策を伺う。
回答
少子化の原因は主に未婚化、晩婚化、子育てに対する負担感や経済不安定などがあると考えており、少子化対策の一環として、子育て環境の充実と時代を担う人づくりに向けた取組（下表参照）を行っている。
経済的な補助だけではなく、妊娠時から切れ目のない相談支援体制などを整え、若者が七尾に住み続け、安心して子育てできるような施策を進めている。

子育て環境の充実と時代を担う人づくりに向けた取組
結婚を支援する施策
結婚相談事業、結婚に伴う住宅取得費用や賃借料、引っ越し費用の助成
コロナ禍における支援
国の給付金のほか、市独自の応援金の支給
子ども医療費
平成30年4月診療分から通院時の自己負担を18歳までなくし、さらに令和3年4月からは窓口無料化
3歳未満の保育料
令和3年度には保育料半額免除を行い、令和4年度からは第2子半額、第3子無料として支援の拡充
出産祝い金
今年度から、出産祝い金を2万円から12万円に拡充
給食費の無償化
小・中学校の給食費無償化は、第3子以降無償化

瀨戸三代議員（あすなろ）

一般質問

女性活躍・男女共同参画の実現について
■防災について
各種女性団体との連携は？
質問
女性活躍・男女共同参画社会の実現のためには、人員不足を補完する観点からも、各種女性団体と連携しながら事業を展開することは大変有意義なことである。また、これらの女性団体は、地域活動の担い手としても頑張っている。これら女性団体とどのような連携をしているのか伺う。
また、七尾市では避難行動要支援者名簿を整備しているが、今後はその名簿の有効な運用を図ることが大変重要だ。大切な市民の命を守るための地域における有効な支援体制は整っているのか伺う。
回答
七尾市各種女性連絡協議会、七尾市女性団体協議会はそれぞれ自主的に活動をされている団体で、その活動の支援として活動費の一部の助成を行っている。また、市や県が行う男女共同参画の啓発事業や研修会への参加について協力していただいている。
避難行動要支援者名簿は、避難行動要支援者の基準を満たす人全てを名簿に登録し、避難行動要支援者の命に危険がある場合には、本人の同意の有無にかかわらず町会長や民生委員のほか、警察や消防等への情報提供を行う体制となっているほか、平時の見守り活動や避難訓練等にも活用されている。

和田内和美議員（無会派）
写真キャプション
第4次男女共同参画推進プラン

一般質問

旧七尾農業高校用地の早期解決について
用地の利活用を進めよ！
質問
一般県道池崎・徳田線の道路用地に係る土地である旧七尾農業高校用地は、不要の用地として旧徳田村に返還すべき土地であり、七尾市が旧地主との問題解決に向けて努力すべきと考えるが、市長の前向きな対応をお願いする。
また、この土地について、新潟県佐渡市にあるトキの森公園のようなトキの放鳥に向けた施設を誘致することができないか伺う。
回答
旧農業高校用地は石川県の名義であるが用途に制約があり、石川県だけの判断で工事を行うことはできない。さらに演習林も含め、七尾東雲高校の総合学科農業系列で農業実習用地として継続的に使用されており、返還の条件にあてはまらないと聞いている。地元でこの地域の考え方、要望等をしっかりと取りまとめていただいたうえで七尾市として県に要望していきたい。
トキの放鳥の候補地の正式決定が8月上旬の予定であり、決定後、能登地域トキ放鳥受入推進協議会において専門委員会等を設けて、生息環境の調査や受入に向けた生息環境整備を進めていく予定である。七尾市独自ではなく、能登地域全体で考えなければならないと認識している。

徳田正則議員（新政会）