ホーム > 事業者向け > 企業向け支援・保証など > 第2弾七尾市物価高騰対策事業者給付金
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物価高騰の影響を受ける市内中小企業者の事業継続・経営安定のために第2弾となる給付金を給付します。
直近の決算における水道光熱費(電気料金・ガス料金・水道料金)及び燃料費(ガソリン・灯油・軽油・重油等)に要した経費に応じて給付金を支給します。
直近の決算における水道光熱費及び燃料費の合計 | 1事業者当たりの給付額 |
50万円以上100万円未満 | 5万円 |
100万円以上1000万円未満 | 10万円 |
1000万円以上 | 20万円 |
※水道光熱費と燃料費の合計が50万円未満の場合は対象外
次に掲げる要件をすべて満たす者
(1)中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者等(以下の「給付金の対象となる中小企業者等について」を参照)
(2)七尾市内に本店を有する法人または住所を有する個人事業主
(3)給付金の申請後も事業を継続する意思がある者
給付金申請日時点において、次の1・2のいずれかを満たす中小企業者等が対象なります。
1.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者(法人又は個人)
主な業種 | 資本金額又は出資総額 | 常時使用する従業員数 |
製造業・建設業・運輸業、その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
2.個別の法律に規定される法人であって、資本金の額が3億円以下又は常時使用する従業員の数
が300人以下であれば、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、
公益社団法人、一般財団法人等、会社以外の法人も対象。
(原則として収益事業を行っており法人税の確定申告を行っている場合に限る。)
(七尾市が実施する「令和6年度七尾市私立保育所等応援金」及び「令和6年度介護保険事業所・障害福祉事業所等応援金」の対象となる場合は本事業の対象外。)
令和7年2月1日(土曜日)から3月31日(月曜日)まで
申請書類一式を揃えて、下記の申請先に郵送してください。
七尾市電子申請サービス(外部サイト)から申請してください。
(1)令和6年度七尾市物価高騰対策事業者給付金申請書(様式第1号)(エクセル:26KB)・(PDF:62KB)
(2)令和6年度七尾市物価高騰対策事業者給付金申請事業者確認書(様式第2号)(エクセル:34KB)・(PDF:80KB)
(3)直近の確定申告書及び決算書の写し
申告したことがわかる書類(e-TAXの受信通知など)があれば添付して下さい。
【法人】
令和7年1月末までに事業年度が終了する法人は、確定申告終了後に申請してください。
【個人事業主】
青色申告の方:確定申告の第一表、青色申告決算書一式の写し
白色申告の方:確定申告の第一表、収支内訳書一式の写し
(4)振込口座がわかる書類
振込先口座通帳の見開き1ページ目と2ページ目のコピーなど(金融機関名、金融機関コード、支店名、支店コード、預金種別、口座番号、口座名義(カナ)がわかる箇所)を必ず添付してください。
(5)履歴事項全部証明書の写し(法人に限る)
国税庁で行っている「申告書情報取得サービス」や「開示請求の手続き」を利用することで、申告書等を取得することができます。
書面又はe-Taxにより提出した所得税の確定申告書等について、パソコン・スマートフォンからマイナンバーカードとe-Taxソフト(WEB版、SP版)を使って、PDFファイルを取得できるサービスです。
詳しくは、e-Taxホームページ(外部サイト)をご覧ください。
スマートフォンやマイナンバーカードが無いなどの理由で、「申告書情報取得サービス」が利用できない場合に、開示請求の手続きを行うことで、申告書等を取得することができます。
詳しくは、国税庁ホームページ(外部サイト)をご覧ください。
申請内容を審査し、給付が決定した場合には、「令和6年度七尾市物価高騰対策事業者給付金給付決定及び額の確定通知書」を送付し、指定口座に給付金を振り込みます。
七尾商工会議所(七尾市三島町70番地1)
TEL:0767-54-8888
能登鹿北商工会(七尾市中島町河崎ヌ部31番地)
TEL:0767-66-0001
七尾市産業部産業振興課
〒926-8611
七尾市袖ケ江町イ部25番地
TEL:0767-53-8565
メール:sangyou-s@city.nanao.lg.jp
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