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更新日:2026年2月25日

被災宅地復旧支援事業の補助制度

被災宅地復旧支援制度

令和6年能登半島地震により発生した宅地被害において、「復興基金」を活用し、個人発注の復旧工事等に対する費用の一部を支援(補助)するものです。

【概要版】七尾市被災宅地復旧支援事業(復興基金)について(PDF:568KB)

被災宅地復旧支援事業の補助金交付手続きの流れ(PDF:417KB)

被災宅地復旧支援事業に関するQ&A(外部サイト)(石川県HP)

追加支援(全壊・半壊解体世帯対象)に関するQ&A(外部サイト)(石川県HP)

被災宅地復旧支援制度について

被災宅地復旧支援制度について補助内容や申請の仕方など、ご不明な点がある方は電話予約(TEL:53-8429)の上、都市建築課(本庁:2F)までご来庁いただきますようお願いします。なお、お越しになる際は、被害状況を把握できるように以下の資料をできる範囲でご用意をお願いします。

〇状況のわかるもの

  • 写真(被害状況と家等で被害箇所の位置関係がわかるもの(全景など))
  • 業者の見積もり、設計図など

制度の概要

目的

令和6年能登半島地震により発生した宅地被害において、早期の宅地復旧と被災者の負担軽減を図るため、「復興基金」を活用し、個人発注の復旧工事等に対する費用の一部を支援(補助)するものです。「復興基金」のみではまだ個人負担が大きく、七尾市は追加支援をしております。(令和7年7月改正)

補助対象者

市内にある被災した宅地の所有者、管理者又は占有者
※管理者又は占有者は所有者の全部又は一部から工事の施工について承諾を得たものに限ります。

市内で被災した全壊・半壊解体世帯で市内の別の宅地で住まいの再建を行うもの(令和7年11月改定)
※新たに購入、譲渡により取得する宅地または借りた宅地のほか既に所有している宅地も対象ただし、発災後に造成された宅地、新築建売の宅地、農地は対象外。

対象となる宅地

令和6年能登半島地震発生時に住宅(民間企業や団体等の社宅や寮は含まない)の用に供されていた土地

【対象】(例)

  • 戸建住宅
  • アパート及びマンション(1宅地、1所有者とみなす)
  • 店舗(事務所)併用住宅のうち住宅の用に供する部分

【対象外】(例)

  • 住宅となる家屋がない倉庫・納屋
  • 店舗
  • 事業所・事務所
  • 工場
  • 事業用倉庫
  • 社宅
  • 農地
  • その他住宅とは認められない建築物

対象となる工事

〇復旧工事

宅地被害に対して原形に復旧することを基本とした次に掲げる工事

  • のり面の復旧工事
  • 擁壁の復旧工事(旧擁壁の撤去及び擁壁に関する排水施設設置工事を含む)
  • 地盤の復旧工事(陥没への対応工事を含む)

〇地盤改良工事

  • 液状化が発生した区域における再発防止のための住宅建屋(住宅及び住宅に付属する用途に供する建築物)下の地盤改良工事

〇住宅基礎の傾斜修復工事

  • 住宅建屋(住宅及び住宅に付属する用途に供する建築物)の基礎の沈下又は傾斜を修復する工事(ジャッキアップ等)

【注意事項】

  • 令和6年能登半島地震により被災した宅地の復旧工事等であり、既に復旧工事等が完了しているものも対象となります。
  • 上記対象となる工事に関する調査及び設計費を含みます。
  • 工事については、交付申請日の年度に完成するもの。(年度内に工事完了しない場合は取り消し・再申請となります。)
  • 対象工事の施工範囲は、令和6年能登半島地震により被災した箇所及びその修復のために必要と認められる部分となります。
  • 2mを超える擁壁の設置は、建築基準法の確認申請が別途必要です。
  • 復旧工事は原形復旧が基本ですが構造基準を満たすものへの変更が対象となります。
  • 傾斜修復工事(ジャッキアップ等)は、応急修理制度との併用は可能です。(応急修理制度分を見積及び契約書から削減・減額等してください。)
  • 地盤改良工事における液状化の判定は地質調査の結果により判定を行います。地質調査結果を添付してください。
  • 複数回に分けて申請したり、施工業者ごとに分けて申請することも可能です。

【対象外工事】

〇他の補助制度などによって施工する、又は施工した工事

〇分譲住宅等の宅地開発の事業中(造成工事等)である土地における工事

〇併用住宅の用に供されている宅地における工事で非住宅部分に相当する工事

〇建築基準法に基づく命令や、都市計画法に基づく監督処分等を受けている宅地における工事

〇復旧工事等に要した費用が50万円以下の工事

〇対象となる宅地に適用される法令、条例及び規則等に違反した所有者等が行う工事

補助額

被災宅地の所有者等が対象工事の施工に要した額(対象工事実額)から50万円を控除した額に6分の5を乗じた額(令和7年7月7日改定)

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例)対象工事実額が500万円の場合
500万円-50万円)×(5÷6)=375万円(補助額)⇒125万円(個人負担)
※対象工事実額とは対象工事に関する調査、設計、工事に要した費用の合計(消費税及び地方税を含む)

補助額の上限は958万3千円(対象工事実額1,200万円まで)

補助額に1,000円未満の端数があるときは、切り捨てとなります。

複数回に分けて申請した場合、総合計で補助額の上限や切り捨てを計算します。

七尾市宅地復旧補助金交付要綱

七尾市宅地復旧補助金交付要綱(PDF:176KB)

令和7年7月7日一部改正(PDF:42KB)

令和7年11月27日一部改正(PDF:54KB)

申請に必要な書類

工事内容を確認し補助対象工事算定し、補助金の内示を行います。

七尾市宅地復旧補助金交付申請書(様式第1号)(PDF:118KB)

〇設計図書

  • (位置図、計画平面図、構造図、構造計算書)
  • 構造計算書は2m超える擁壁やコンクリートブロック積などの場合や、標準的でない構造物は構造計算が必要となります。

〇見積書(工事費の総額だけでなく、工事内訳がわかるもの)

〇被害状況写真(被害が確認できる資料)

  • 被害状況と家や道路などで被害箇所の位置関係がわかるもの(全景など)
  • 解体している場合は、解体する前の状況がかわかるもの

〇被災住宅の登記全部事項証明書及び字図(公図)

  • 土地所有者の確認
    ※法務局にて土地の登記全部事項証明書及び字図(公図)を入手

〇被災住宅の所有者(申請者を除く)の施工承諾書(PDF:55KB)
共有名義の場合、他の所有者も施工することを了承していること
※所有者が亡くなられている場合は、法定相続人全員の承諾書

  • 申請者と所得者が異なる場合も承諾書にて確認

〇申請箇所が住宅用に供されていたことが確認できる資料

  • り災証明書、または住民票(令和6年1月1日の住居を確認)

委任状(PDF:65KB)

  • 請負業者に申請などを委任する場合提出

〇建築確認申請書の写し

  • 2mを超える擁壁を施工する場合は必要な書類

〇その他の書類

  • 地盤改良の場合、地質調査結果等で液状化の危険性が判断できるもの
  • 傾斜修復工事の場合、家の傾斜がわかるように測定した結果、調査状況写真
  • 全壊・半壊解体世帯で別の宅地で復旧する場合、解体証明書、売買契約書
  • 店舗併用の住宅の場合、店舗面積と住宅面積のわかるもの
  • その他、申請に対して確認すべき書類

申請時必要書類一覧表(PDF:90KB)

工事内容が申請時と変更になった場合、必要な書類

工事内容や工事金額にに変更が生じた場合、変更承諾申請の手続きを行ってください。

七尾市宅地復旧補助金変更承認申請書(様式第4号)(PDF:62KB)

〇設計図書

  • 変更内容がわかる図面(平面図、断面図など)

〇変更見積書

  • 変更見積書や追加見積書(変更金額がわかる内訳書)

〇その他(変更になった理由がわかる写真等)

工事が完了した場合、必要な書類

工事が完了した場合届け出をしてください。見積書の通り工事契約を行い、工事が完了しているかを確認します。

七尾市宅地復旧補助金工事完了届(様式第6号)(PDF:84KB)⇒交付決定通知の際、郵送します。

〇工事契約書等の写し

  • 工事契約書、請書、注文書等で施工業者と契約をしてください。
    ※収入印紙の貼付してあるもの(被災者は収入印紙減免のため、業者側控えの写し)
  • 見積金額が契約されていることがわかるように内訳等を用意してください。
    ※見積金額で契約している場合は内訳書は不要です。
  • 工事写真(施工中、完了時)
  • ジャッキアップの場合、沈下状況と修正状況を比較できるような図面
  • その他、市長が必要と認める書類

補助金交付確定通知を受理した場合、必要な書類

工事完了を確認できた場合、補助金の交付手続きとなります。

七尾市宅地復旧補助金交付請求書(様式第8号)(PDF:398KB)⇒交付確定通知の際、郵送します。

〇七尾市宅地復旧補助額確定通知書の写し
※工事完了確認後、補助額が確定した通知を実施

〇領収書(収入印紙貼付あり)

〇振込先の通帳のコピー

誓約書(PDF:72KB)⇒交付確定通知の際、郵送します。
先に補助金を受領し、施工業者に支払いをしたい場合、補助金交付後2週間以内に全額支払い済みの領収書を提出する誓約書
全額業者に支払い済みの場合、誓約書は不要

〇その他市長が必要と認める書類

様式集

七尾市宅地復旧補助金交付申請書(様式第1号) pdf(PDF:118KB),word(ワード:43KB)
工事施工承諾書

pdf(PDF:55KB),word(ワード:31KB)

委任状

pdf(PDF:65KB),word(ワード:28KB)

七尾市宅地復旧補助金変更承認申請書(様式第4号) pdf(PDF:62KB),word(ワード:36KB)
七尾市宅地復旧補助金工事完了届(様式第6号) pdf(PDF:84KB),word(ワード:37KB)
七尾市宅地復旧補助金交付請求書(様式第8号)

pdf(PDF:398KB),word(ワード:38KB)

誓約書 pdf(PDF:72KB),word(ワード:27KB)

 

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お問い合わせ

所属課室:建設部都市建築課

〒926-8611石川県七尾市袖ケ江町イ部25番地

電話番号:0767-53-8429

ファクス番号:0767-52-9288

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