地域密着型サービス外部評価実施回数の緩和に係る申請

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の事業所は、1年に1回外部評価を実施しなければなりませんが、所定の要件を満たす場合は、実施回数を2年に1回に緩和することができます。要件を全て満たす事業所で、実施回数の緩和を希望される場合は、必要書類を添えて申請してください。

実施回数の緩和の要件

1. 過去に外部評価を5年間継続して、実施していること。
2. 外部評価の「自己評価及び外部評価結果」、「目標達成計画」を事業所の指定および監督を行っている市に提出していること。
3. 運営推進会議が過去1年間に6回以上開催されていること。
4. 運営推進会議に市の職員または地域包括支援センターの職員が出席していること。
5. 評価結果のうち、外部評価項目の2,3,4,6の実施状況が適切であること。
6. 前年度に外部評価実施回数の緩和の適用を受けていないこと。

申請に必要な書類要件を満たすことが確認できる書類

申請書	様式1（ワード：45KB） 記入例（PDF：146KB）
要件を満たすことが確認できる書類	運営推進会議の議事録を提出してください。

 

【初めて実施回数の緩和を申請する場合】

• 前5年間の「自己評価及び外部評価結果」と「目標達成計画」
• 申請する前年度開催分の運営推進会議議事録（6回分以上）

【申請時点において、実施回数の緩和を受けている場合】

• 前1年分の「自己評価及び外部評価結果」と「目標達成計画」
• 申請する前年度開催分の運営推進会議議事録（6回分以上）

令和6年能登半島地震の影響による運営推進会議の取扱い

令和6年能登半島地震の影響により中止した運営推進会議については、会議で報告する予定の事項を会議の構成員に書面で報告し、その記録書類を議事録の代わりとして添付することで、会議を実施したとみなす取扱いとします。また、会議の取扱いの詳細は、国からの資料を参照してください。

提出期間および提出先

実施回数の緩和を受ける年度の4月1日から10月31日までの間に、七尾市高齢者支援課（パトリア3階）まで提出してください。

実施回数の緩和に係る注意事項

• 外部評価の実施回数の緩和を適用できるのは、決定通知のあった当該年度のみです。
• 緩和された年度の翌年度は外部評価を実施する必要があります。その後も緩和を適用するには、改めて申請が必要です。
• 実施回数の緩和を適用している年度であっても、「自己評価」および「目標達成計画」については、指定及び監督を行っている市町に提出してください。