令和６年能登半島地震に係る市税の徴収猶予について

「令和６年能登半島地震」により、財産に被害を受けた場合や、市税の納付が困難となった場合につきましては、申請いただくことで「徴収猶予」という納税の猶予制度を利用することができます。

※口座振替による納税をご利用の方で納税の猶予を申請する場合は、事前にお電話等にて口座振替を停止する必要があります。納税通知書等をお手元にご準備のうえ、お早めに、税務課収納グループまでご連絡ください。

対象となる市税

全ての市税（市県民税特別徴収、入湯税、たばこ税等を除く）

猶予期間

最長１年間

延滞金

猶予期間中の延滞金の全額が免除されます。

納付方法

猶予期間内での分割納付
※分割納付が困難な場合は、税務課収納グループにご相談ください。

担保

担保提供は、猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合に必要となります。
ただし、猶予期間が３か月以内又はその他特別な事情がある場合は提供不要です。
地方税法により担保として提供できる財産の種類には、主に次のようなものがあります。

① 国債や上場株式などの有価証券
② 土地、保険に付した建物
③ 市長が確実と認める保証人の保証

申請期限

原則、納期限までにご申請ください。
※納期限後の申請の場合は、督促状等が送付されることがあります。
納税通知書が発送されて以後、または、市税を申告されて以後に申請ください。

申請様式

以下の書類を、郵送等により税務課にご提出ください。
また、申請様式の詳細な記載方法については、「記載例」をご参照ください。
審査にあたり、電話にて申請内容の確認を行うことがありますので、ご協力をお願いします。

①徴収猶予申請書＜様式_申請書＞（エクセル：80KB）

　　　　　　　　＜記載例_申請書（100万円以下）＞（PDF：380KB）

　　　　　　　　＜記載例_申請書（100万円超）＞（PDF：388KB）

②財産収支に係る書類
　(a) 猶予を受けようとする金額が１００万円以下の場合
　⇒財産収支状況書＜様式_財産収支状況書＞（エクセル：50KB）　　

　　　　　　　　　＜記載例_財産収支状況書＞（PDF：326KB）
　(b) 猶予を受けようとする金額が１００万円超の場合
　⇒財産目録＜様式_財産目録＞（エクセル：46KB）

　　　　　　＜記載例_財産目録＞（PDF：422KB）
　⇒収支の明細書＜様式_収支の明細書＞（エクセル：71KB）

　　　　　　　　＜記載例_収支の明細書＞（PDF：465KB）

③猶予に該当する事実があることを証する書類
　(a)罹災証明書又は被災証明書
　(b)預金残高がわかる書類（預金通帳、直近の貸借対照表など）
　(c)地震の影響により収入が減少した場合
　⇒令和５年１２から現在までの毎月の収支がわかる書類（損益計算書、預金通帳など）
　(d)建物等の被害による損失があった場合
　⇒修理等にかかった費用がわかる書類（見積書、請求書など）
　⇒地震保険等の保険金の給付があった場合は、受取金額がわかる書類（通知書など）

④担保提供に必要な書類（猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合）
猶予を受けようとする金額が100万円を超え、担保提供が必要となる場合は、①～③の書類をご提出いただいた後に、税務課収納グループから担保提供に必要な書類等についてご案内します。