令和6年度から森林環境税（国税）の課税が始まります

森林環境税とは

森林環境税は、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税であり、個人住民税均等割と併せて1人年額1,000円を市町村が賦課徴収することとされています。その税収は全額が森林環境譲与税として、都道府県・市町村へ譲与されるしくみとなっています。

令和6年度以降の市・県民税均等割と森林環境税について

市・県民税の均等割は、東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年度からの10年間にわたり、臨時的に年額1,000円（県民税500円、市民税500円）引き上げられていました。この臨時的措置が令和5年度で終了し、令和6年度から新たに森林環境税が年額1,000円賦課徴収されることになります。

県民税均等割には、いしかわ森林環境税500円が含まれています。

森林環境税が非課税となる方は

• 生活保護法によって生活扶助を受けている方
• 障害者、未成年者、寡婦又はひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の方
• 前年の合計所得金額が以下の方

森林環境譲与税とは

森林環境譲与税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村においては、間伐等の「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林の整備の促進に関する施策」に充てることとされています。