令和8年度第1回七尾市健康福祉審議会高齢者福祉分科会会議録

委員

事務局

会議資料

1.開会

あいさつ：円山会長

2.説明・報告事項

（1）令和8年度老人福祉計画・介護保険事業計画の事業実績報告
事務局説明

質疑応答

委員
資料4ページの3。地域の通いの場への訪問・相談支援ということですが、169団体と沢山あります。169団体へ市が1年の間に全部訪問したのかどうかということと、相談が来たときに、こういう問題があって困っているという具体的な話があれば教えてください。

事務局

通いの場の数の訪問相談件数についてですが、169団体へは、直接こちらから訪問することはありませんが、地域の生活支援コーディネーターの方に訪問をお願いしています。

委員

向こうから来た相談に対して、返事するだけですか。

事務局

各団体から介護予防講座の申込みがあった場合、高齢者支援課の保健師などが訪問します。
講座のお申し込みの周知は毎年度、全部の団体に案内し、申込みがあれば直接出向いています。
それ以外にも、各地域づくり協議会に、生活支援コーディネーターがおりますが、その方々には、自分たちの地区の通いの場の状況把握をお願いしており、把握した内容をこちらに共有していただくとともに、課題があった場合は、一緒に支援していく体制に取り組んでいます。市の職員が全部回るということではありません。

委員

七尾市にサテライトが6つほどあると思いますが、それらだけで完結できるのか、七尾市全域の介護関係の団体の協力があったほうがいいのではないですか。

事務局

七尾市内の地域づくり協議会の中に、生活支援コーディネーターを9地区に配置しております。まだ全圏域に配置されていませんが、その生活支援コーディネーターが訪問しています。
また、高齢者支援課職員と、社協の中にも生活支援コーディネーターがいるので、全圏域をフォローしているという体制になっています。

委員

資料の6ページ。配食サービスについて、配食サービスは、1日1回お昼だけですか。

事務局

はい。市からの補助の対象は、1食のみです。ただ、個人負担で、1日3食取られる方もいます。

委員

食が細い人は、この1食を分けて1日2食の方もいると思うが、特に認知症の方など、食べ残しの確認はしていますか。

事務局

事業者の方は、どの程度残しているかという把握はできておりません。

委員

ぜひ食べる量は確認すべきだと思います。一番問題なのは、食べきれなくて残した場合に、この暑い時期に食中毒が多い。残ったものを冷蔵庫に入れておいて安全を確認して食べることができない人が、どこか部屋の隅に置いておいて、腹が減ってきたらまた食べようとか。もしかしたら翌日の朝に食べるとか、食中毒を起こしてもおかしくないような話なので、食べ残しがどれぐらいあるのか確認が要るのと、残った食事を不適切に食べているようなケースがないのかは見ておかないと。本当に命に関わるようなことになりかねないので、その辺を、どんなふうにして見ていったらいいのか、この報告を聞きながら、気になったところではあります。

事務局

事業所の方とも相談しながら、検討させていただきます。

委員

資料の19ページ。ほっとけんステーションは、ほとんどのところに66か所開設されていますが、一般の市民の方、対象者の方に、どれぐらい周知されているか。そういうアンケートなり確認なり、事務局の方で把握されていますか。

事務局

どれくらいかは、まだ確認は取れていません。

委員

要支援や要介護度の認定をもらった人に、ほっとけんステーションというところを知っているかアンケートをとれば、わかるかと思います。
主治医の意見書とか、介護申請するときに家族の方に、ほっとけんステーションがあるのか知っていますか。と聞けば、それだけで人数も全部把握できるし、知らなければその時に職員や調査員の方が説明するなり、または主治医に説明してもらうなりすればどうですか。このようなところがあるから、困ったらそこへ相談に行けばいいとわかると思うので。もう1つ踏み込んで対応してください。

事務局

ありがとうございました。

委員

チームオレンジの整備について、この活動の推進って具体的にはどのようにやっていますか。

事務局

チームオレンジについて、国の方で体制を作って、コーディネーターを配置するという取組みをモデル的には示しています。七尾市では、徳田地区に協力いただいて、民生委員や関係者の方に、サポーター養成講座を受講していただいき、対象者がいた場合は、見守りをしていきましょうという、取組みを少しずつしています。全地域に普及という体制はできていない状況にあります。

委員

七尾市は、5つか6つの圏域に分けていると思いますが、1年ごとに地区を、今年は徳田だったら、来年は御祓地区とか、再来年は北大吞にするとか、そうすれば自然に広がるような気がしますが。またご検討ください。

もう1つ最後に、2番の認知症への理解ということで、認知症サポーターを頑張って数を増やしているのはありがたいですが、サポーターになった方々がどんな活動をしているか教えてください。

事務局

活動自体は、サポーター講座を受けていただいた方は、自身の理解や知識を持って、認知症の方に接するということで、自主的に活動ということはされていません。

委員

サポーターになっていただいたら、あとは本人の意識で頑張ってくださいということで、その後は一切関わってないという事ですか。

事務局

チームオレンジに繋げたり、養成講座を受けた方、スーパーの方には、認知症と思われるお客さんへの接し方について学んでいただいています。

委員

講習を受けて、オレンジのマークあげて、あなたはサポーターですよ。というのは結構ですが、あとは本人の活動に任せるというのでは、何をしていいかわからないという人がたくさんいると思います。
サポーターには、「この場所でこんなことしたら、認知症の方は助かりますよ。」という具体的な場所や時間などの情報提供を事務局の方でもっと積極的に伝えたらいいと思います。

事務局

認知症サポーターにつきましては、認知症の方への正しい理解と、それを温かく見守る応援隊というイメージでの役割もあります。積極的な活動をお願いしていないということはあります。ただ今、認知症の方も増えている状況ですので、住民の皆様にこういう養成講座を働きかけて、特に地域単位でした場合には、圏域ごとでチームオレンジへの参加など呼びかけていきたいと思います。

委員

この会議に参加してから、ほっとけんステーションというものがあるということがわかって思いましたが、薬局にこうゆうものがありますよ。と市民の方で知っている人が少ないだろうと思います。
だから、チームオレンジというバッチを持っていて、地域の見回りとかをすると聞いていますが、その役をしている人達は、分かっているけれど、他の皆が分かってないので、どうしたらいいのだろうかと。やはり、地域の人全員がわかっていれば、助けることもできるじゃないですか。本当に広げるって難しいと思っていますが、全圏域に訪問するなど、難しいけれどやっていかないと駄目だと思います。

事務局

地域で実際に認知症の方がいた場合、地域で見守る体制を、具体的には、何々町の○○○さんを地域でどうやって見守ろうかという時に、そこの関係者、例えば、地元のお店の方、郵便局の方、住民に集まっていただいて、声かけの訓練で、こんなふうに声かけくださいと、練習会のようなことを数は少ないですがやっています。
ただ、なかなか広がっていないのが事実です。また、色々な場面での周知や、そのような対象者がいた時には、地域の方により深く理解していただく取組みが必要だと思っています。

 

（2）令和7年度高齢者虐待防止法に基づく取組実績報告
事務局説明

質疑応答

委員

資料の21ページ3番。事実確認調査の結果、虐待ではないと判断した事例が12件ありますよね。
この12件について、1番（相談・通報者）みたいな内訳はありますか。要するに、どこからの報告が、実は虐待でなかったかということを知りたいわけです。

事務局

集計は特にしていないです。

委員

もしこれを分けたら、意外なものが見えてくるかもしれません。12件のうちに、例えば、介護支援専門員から来た報告が全部虐待じゃなかったなら、介護支援専門員のものの見方がちょっとずれている訳で、教育が必要ではないかなど。だから、どこから来た報告がどうなのかという確認は必要かなと思います。

事務局

はい。ありがとうございます。

 

（3）令和8年度高齢者福祉分科会スケジュール
事務局説明：質疑なし

 

（4）第10期介護保険事業計画策定に向けた国の考え方
事務局説明

質疑応答

委員

第9期事業計画の実績をきちんと検証し、実行できなかった事業については、引き続き継続しないといけない事業もあると思います。特に地域と連携すべき事業は、単に地域づくり協議会に任せていても前に進まないので、プラットフォームで最低10人くらいの相談員という形で、月に1回でも2か月に1回でも、こういう形で進めてくださいと、地域としっかり話をして、事業が具体化されるように、計画に盛り込んでほしいと思います。また、総合計画や戦略的復興プランとの整合性が取れる事業計画としてほしいです。これは要望です。

事務局

地震の後、地域づくり協議会や地区社協の方々とやり取りする機会が減っており、強化していきたいと思っております。また、各種計画との整合性も図っていきます。

委員

先ほど配食サービスの報告をいただきましたけど、震災前は容器を回収していると聞いたのですが、皆さんの食べている状況の確認ということであれば、例えば、容器が回収されているか、いないかということを調べていただければありがたいです。

それから、1日1食、1日2食なのか、この数字でいうと、787人が1万1,875食ということなので、複数回1人でとっている方もいるのかと考えられますので、その方たちの状況、1食なのか2食なのかということも、調べていただければ非常にありがたいと思います。

なぜなら、回収されていない場合は、ごみ問題にも繋がってくると思います。
例えば、買い物支援されている方が、ちゃんと食材を使っているか、食べているのか見えてきません。特に認知症の方の場合、あるのにまた買ってきて、ごっそり捨てる場合というのもあります。できる範囲内で構わないので、示していただければ役立つかなと思います。

事務局

わかりました。

 

（別冊資料）基礎分析資料
事務局説明

質疑応答

委員

いわゆる「2040年問題」がありますが、その前に「2025年問題」もありました。
戦争が終わり、戦地に送られていた兵隊さんが国に戻ってきたら、当然子供がたくさん生まれます。
いわゆる「団塊の世代」、「第一次ベビーブーム」は、戦後大体、年間250万人の子供が生まれました。昭和22年ぐらいから昭和24年生まれ前後の方です。
その方たちが、65歳を過ぎると、不健康寿命に入ってきます。高齢者は75歳を過ぎると、要介護が必要になってきます。
「2025年問題」は、団塊の世代が後期高齢者になった時です。そして、その団塊の世代の子供たち（第二次ベビーブームの子供達）が、高齢者になるのが2040年です。
その時には、要介護の方がものすごく増加し、それを支える人がとても少ないという社会であり、今のうちにしっかりと社会を構築しなければ、支えきれない状態になります。

国民全員が医療を受けられるのが「国民皆保険制度」であり、日本は世界に冠たる「国民皆保険制度」を持っています。日本は、社会福祉制度もすごく優秀な国であり、高齢者福祉や障害者福祉、児童福祉は、国、県、市が本当に助けてくれていました。
ところが、だんだん国のお金がなくなってきた。要するに団塊の世代がお金をたくさん貯めてくれた、団塊の世代がたくさん税金を払ってくれたのが、先細りになり、社会を支えきれなくなったのです。

このままでは、もう国の財政が破綻するということで、「国が指針を出し、県が監督し、市が実践する地域包括ケア」という仕組みを作りました。
7つの大きな柱があり、地域包括ケアの深化・推進とありますが、第1節から第7節の施策については、七尾市が実践してくださいというのが現在の国の考え方です。
「公助」はもう期待できません。「自助」と「互助」で助け合い元気な高齢者として過ごしてください。というが今の日本の現状です。

だからこそ、高齢者が元気で生活するためには、生活習慣病の予防を国が勧めていたのですが、最近は、生活習慣病の予防をベースにしながら、フレイル予防、要するに「要介護状態にならないようにするにはどうしましょうか」ということで、一所懸命体を動かしているのが現状です。
そういう背景の中で、事務局から報告があったように七尾市は、特に少子高齢化、日本でも最先端の高齢地域です。日本で最先端ということは、世界でも最先端のエリアです。いろいろな指標が全国よりも、石川県よりも数値が高いというのは当然のことです。

支える人がもっと少なくなり、介護を受ける人が多い状態ですから、七尾市は大変なはずです。
資料の指標の数値が高いのは、当然の結果です。そういうことを承知しながら、みんなが諦めるのではなく、七尾市に住んでいて良かったと思えるよう、そういうエリアを作っていきたいと思います。本日は、そのための会議であります。次回参加の際には、そういう心構えを持ちつつ、周りでの困り事を拾い集めて来て、お話いただければと思います。

 

（5）各種調査実施状況報告
事務局説明：質疑なし

 

（6）その他

質疑応答

委員

基礎分析資料の七尾市の特徴を見ると入所系に依存する率が高いと感じました。そうすると今後、労働者が減っていく中で、入所施設の労働者確保も厳しくなってくると思います。そうすると、「外国人の介護従事者の人数や今後の外国人従業者の確保への取り組みについて調査するのか」ということが気になりました。

事務局

外国人従業者の雇用は最近増えているため、施設サービスを中心に、「今現在、外国人従業者を雇用しているのか。」、「今後外国人従業者の雇用を考えているのか。」、「外国人従業者を雇用している事業者は今現在、外国人従業者を雇用していることによって、何かしらの課題や問題があるのか。」ということについて、アンケートの設問の中に加えています。その項目についてもアンケート集計が完了しましたら、高齢者福祉分科会の場で紹介します。

委員

今、復興住宅がいろんな地域で建てられています。まだ入所は開始していないですが、高齢者の一人暮らしが多くあるように聞いており、高齢者世帯が一気に増えるということが容易に想像されます。
地域の中でも、民生委員のなり手不足の問題、積極的な方や、そうじゃない方も見受けられます。
私たちの地域の中では、見守りネットワークという形で、民生委員と福祉推進委員と、地域の福祉に関連する方々、町会長など、9班に分かれて、毎年「この家庭は、見守りが必要」とか、「施設に入ったから、見守りから抜けたね」という情報を毎年更新しているのですが、高齢者世帯が一気に増えると、果たしてうまくこのシステムが回るのか、非常に今から危惧しております。
最近は、デジタルを使ったまちづくりという勉強会もしていますが、この時代、デジタルを使って見守りができるということであれば、積極的にそういったものを使って、地域全体で簡単に見守りができるようなサービスを展開していただくことを期待します。

3.その他

特になし

4.閉会

あいさつ：円山会長