令和6年度第2回七尾市健康福祉審議会高齢者福祉分科会会議録（開催日：令和7年2月13日）

開催日時

令和7年2月13日（木曜日）午後2時00分から午後3時10分

開催場所

七尾市役所401会議室

出席者

＜委員＞

池野委員、石川委員、円山委員、大谷内委員、北橋委員、笹川委員、竹本委員、達委員、坪田委員、橋本委員、深見委員、村中委員（敬省略）【欠席：飯田委員、坪野委員】14名中12名出席

＜事務局＞

高齢者支援課：守本課長、春木、城石、松下、播摩、西野

健康推進課：津田

配布資料

• 会次第（PDF：18KB）
• 説明・報告事項（PDF：212KB）

1.開会

2.説明・報告事項

1. 令和6年度老人福祉計画・介護保険事業計画の事業実績報告

事務局：資料に基づき説明

【シルバーリハビリ体操指導士について】

委員：資料2頁4（地域リハビリテーション）のシルバーリハビリ体操指導士育成事業について、令和5年度に指導士の人数が64名である。この方たちは、指導士になりどのような活動をしたのか。具体的な報告はできるか。

事務局：市民の方に受講していただいている。指導士となった方は、全員ではないが各地域の通いの場や集会所でシルバーリハビリ体操の指導を行っている。体操を行う際には、3人1組で活動している。

委員：地域と頻度はどの程度なのか。例えば、旧市街地ばかりとか、中島地区、南大呑地区、北大呑地区にも行っているのか。実際の具体的な活動はどうか。

事務局：特に活発に活動しているのが徳田地区である。指導士が連携し、いろいろな通いの場に出向いている。また、御祓地区でも仮設住宅の集会所で活動する予定がある。

委員：活動が行き届いてない地域があるなら、そういった地域でも体操の指導が受けられるよう是非取り組んでほしい。

【配食サービスについて】

委員：資料4頁の配食サービスについて、サービスの提供は大変ありがたいが、どうしても一人ひとりにきめ細かく対応することは難しいと思う。その配食された弁当が、実はある人にとっては嚥下しづらいとか、硬いとか、問題はいっぱいあると思うが、それらをきめ細かくアンケートを取るなり、3ヶ月ごとに例えば、春には食べられていても夏には食べられない。秋になったらもういらないという話はたくさんある。

そのあたりをきめ細かく確認しながら、食べやすい食事、事故が起こらないような食事を配食できるようにしてほしい。まず、橋本委員（管理栄養士）にも協力をいただき、取り組んでいただけたらと思う。その辺の気配りもお願いしたい。

【生活介護支援サポーター養成講座について】

委員：資料6頁の4（ボランティア等の支援の担い手の養成・活用）支援の担い手の養成・活用について、実際に活動した方々のケース等、事務局では承知しているか。要するに養成して終わりではなく、養成した方たちが活動して、その活動した方たちの実際の困ったケースや報告等はどうなっているのか。

事務局：生活介護支援サポーターの養成については少し課題がある。養成後の活動につなげることが推進できておらず、市社協の生活支援コーディネーターとも連携して、各地区で養成された方を声掛けして活動につなげていくことを取り組んでいる状況である。

ただ、全く事例がないわけではなく、田鶴浜地区では、講座を受けた方がサポーター会を立ち上げて、高齢者向けのサロンを開催するという取り組みもあるので、是非そのような形で他の地区でも活動につなげていきたいと考えている。

【個別地域ケア会議について】

委員：資料7頁の地域ケア会議の実績で、支援困難事例の開催実績が令和3年度は17回開催しているが、令和6年度は8回とかなり減っている。これは支援困難事例が減ったのか、それとも新型コロナウィルス、インフルエンザ、能登半島地震対応で開催できなかったのか。

事務局：個別の地域ケア会議は、地域包括支援センターの主催で開催している。実際には、地震発災当初はなかなか実施できなかった状況であった。今は少し状況が落ち着き、最近は認知症の方の対応に関しての開催が多い状況である。

また、仮設住宅に入っている方は、七尾市が市社協に委託する「支え合いセンター」が、地域ケア会議を独自で行っている。今回の報告件数には挙がっていないので、実際には回数は減ったようには見えるが、それぞれに開催されていると考えている。

【ほっとけんステーションについて】

委員：資料17頁の「ほっとけんステーション」について補足するが、認知症の方がいた時に一体どこに相談に行ったらいいのだろうかとか、困る方がいる。その時にそういう人たちを「ほっとけん（放っておけない）」ということで、小松市の取り組みを真似て、七尾でも取り入れて実践しようという取り組みである。

薬局代表の竹本委員には大変ご尽力をいただき、市内のほぼすべての薬局にはステーションの登録をいただいた。さらに認知症サポート医がいる事業所を少しずつ増やし、今現在63か所となり、本当にいい取り組みとなっている。認知症で困っている人がいたら「ほっとけんステーション」を紹介してほしい。

委員：円山委員から「ほっとけんステーション」の話があったが、現在63か所であり、かなり増えたと思う。しかし、実際の利用はどうなのか。増えたことは良いと思うが、内容的に情報（相談）が入ってきているか。結果はどうか。

委員：件数は、その都度集計を取っている。この場では、正確な件数はわからないが、「ほっとけんステーション」のチラシを見た、薬局に行ってこういうのを見たということで、地域包括支援センターに相談があったり、薬剤師さんから直接相談があったりするので、効果はあると思う。

委員：内容について、その効果があったということを63か所の「ほっとけんステーション」に報告し、周知もあれば良いと感じた。

委員：63か所の「ほっとけんステーション」はどこにあるのか。

事務局：市内の薬局と認知症サポート医、歯科医院である。より身近なところで相談できる体制を作ることを目的に、まずその最初の窓口、認知症が気になるということで、相談していただいたら「ほっとけんステーション」から地域包括支援センターにつながっていくという仕組みである。

相談窓口であるステーションには、「ほっとけん」という犬のキャラクターを作っており、そのキャラクターをモチーフにしたオレンジ色のステッカーが貼ってある。そういったものを目印にし、相談できる場所ということで、周知している。

委員：「認知症」というのは、専門家は精神科の医師である。そういう意味では、内科は専門ではないが、認知症を勉強し、認知症のことについて、少し一般の内科とは違う、精神科とも違う、その間ぐらいにあるという位置づけである。医師として、認知症への対応をサポートできるという資格がある。そういう資格を持つ認知症サポート医のいる開業医と、最近は歯科医院にも手伝ってもらっている。

委員：「ほっとけんステーション」が大事な取り組みだと思う。このような良い取り組みについて、七尾市民は知っているのか。広報で周知しているのか。

事務局：令和6年度は広報に掲載していないが、以前、認知症の取り組みを紹介した時に「ほっとけんステーション」やそれ以外の認知症の取り組みを掲載したことがある。さらに周知が必要と感じている。

委員：「ほっとけんステーション」があることを私も知らなかった。周知活動が必要ではないか。認知症の周知活動を小中学校、高校に出向き、もし、街中でそういう人を見かけたらこのように対応するとか、ひとりで変な格好をして歩いている人を見かけたら、大人に相談するとか、そういう啓発活動を行うのが良いと思う。

事務局：今年度の認知症サポーター口座の受講者数が151人であり、受講者数の中には、朝日小学校も含まれている。新型コロナ禍以前は、校長会に働きかけて、学校の授業でサポーター養成講座を取り入れてほしい旨をお願いしていた時もある。今後状況を見ながらお願いできるか、また検討したいと思う。

委員：子どもから見ても様子がおかしいなと感じたら、声を掛けるような仕組み作りとして、認知症の専門の方が出前講座をしてはどうか。

委員：認知症は、重症化する脳の病気であることは間違いないが、人生百年時代、みんなも年を取れば認知症なる。そうなった時に生活しやすいまちというのは、池野委員の言うように、子どもたちも含めた市民みんなが「認知症」について理解しており、助け合えるまちづくりができたら良いと思う。

【訪問入浴介護について】

委員：訪問入浴介護は現在、サービス提供を行っているのが「訪問入浴ステーション蒼葉」のみである。1事業所のみで、七尾市全域の訪問入浴介護を必要としている高齢者への支援をカバーできているのかが不安であることが一点。先ほどの説明の中では、「ふれあいの里」が閉所したが、利用者を他の事業所につなげたため、困っている方はいないという説明であった。

現状、仮にケアマネが新しくサービス利用をしたいという相談を受けた場合には、「七尾市では対応できる訪問入浴介護の事業者が1事業所しかない」、「新しくサービスを利用することはできない」という回答になる。在宅生活を送るうえで、困っているという声が実数として挙がってきていないのではないかと感じている。

事務局：今現在、訪問入浴介護を提供する事業所の従業者に話聞かせてもらった中では、やはり従業者が見つからない（人員の配置基準を満たすことができない）というのが大きな課題であった。従業者の雇用ということで、行政としても直接の支援が困難であると感じている。
今後、居宅サービスの利用ニーズが増加していけば、事業所としてもやはり、断ざるを得ないケースが発生すると考えている。行政としても何とか訪問入浴をはじめとした居宅サービスが増加していけば良いと考えている。
介護職員の不足については、七尾市単独で支援しても問題の解決にはならないため、最低でも石川県レベルで対応していかなければ、根本的な解決は難しいと歯痒い思いである。

委員：人口減少で今後は高齢者の数も減少していくため、特養や老健といったハコモノの整備を増やしていくことは非現実的である。地域包括ケアという考えのもとで、在宅サービスを何とか七尾市全域で取り組みができるようにしていかなければならない。
おそらく、訪問入浴サービスは激務であることから、従業者のなり手が少ないと思う。外国人労働者をもっと積極的に受け入れていくことも考えないといけない。

委員：人口減少がますます進むなかで、在宅生活を送る高齢者を市街地に集約する（コンパクトシティー化）ことを考えていかなければ、居宅サービスの提供が困難となる。
介護従業者の給料を倍増したから、なり手が増えるという問題ではない。そもそも定住する人がいない。能登病院や恵寿病院も看護師が確保できない理由から病床を減らしている。
人口減少、少子化をベースとし、社会全体の構造を変えながら、どうしたら在宅生活を維持できるのかを考える必要がある。要介護認定を持つ高齢者が住み続けることができるまちづくりをしなければ、本当の意味での能登半島地震からの復旧復興にはならない。

3.その他

特になし

4.閉会